経営計画は将来のために作成することはいうまでもありませんが、会計(現在の決算書)にも重大な影響を与えるようになってきていることに注意しなければなりません。なぜなら、将来の収益力としての見込みが、決算書の数値を決定するとした会計項目が増えてきたからです。その代表が税効果会計と減損会計です。

 税効果会計とは会計計算と税務計算の差異を調整する会計手法です。たとえば、売掛金に対して、税務上は損金要件を満たしていないにも関わらず、会社が実質的に回収不能だと判断して、税務上損金と認められる以上の貸倒引当金を決算書で繰り入れたとします。すると、会計上の利益は小さくなりますが、税金は多く支払わなければなりません。したがって、会計上の利益と支払う税金がアンバランスになってしまいます。ただ、将来この売掛金が税務上でも回収不能と認められ、損金と認定されたときには、その分税金は減少しますから、当期に多く支払った税金は将来の前払いと考えることができます。ですから、その分は繰延税金資産という前払勘定に計上して、会計と税務のアンバランスを調整しようというのが税効果会計です。

 しかし、どんな場合にも繰延税金資産の計上が認められるわけではありません。将来、売掛金が税務上損金と認められ、税額減少効果が発揮される時に、税額減少に見合う税金を納めるだけの利益(税務上の所得)があることが必要になります。将来利益が予想できなければ、繰延税金資産は計上できません。また、当初は将来利益があるからということで、繰延税金資産を計上していたものが、将来利益が出なくなると予想が変わったときには、計上済みの繰延税金資産の取り崩しが迫られます。
(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)