東京税理士会は、２０１７年度税務調査アンケートを公表しました。
その調査結果（有効回答数１,７１６会員）によりますと、対象期間（２０１６年７月～２０１７年６月）に２,４９５件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は２４５件（９．８％）で、前年より４．４ポイント増加しました。
通知がなかった無予告調査件数は９９件（４．０％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が７７件（７７．８％）でした。
無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京税理士会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
回答のあった調査件数２,４４５件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が１,８８７件と約７７％を占め、「所得税（同）」が２６６件、「相続税（含む贈与税）」が１７２件、「消費税（単独調査）」が８１件、「その他国税」が３９件となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
