２０１８年度税制改正において、青色申告書を提出する事業者が、２０１８年４月１日から２０２０年３月３１日までの間に、子ども・子育て支援法の施設のうち保育事業を目的とするもの（以下：事業所内保育施設）の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る事業所内保育施設を構成する建物等及びその幼児遊戯用構築物等（以下：企業主導型保育施設用資産）の取得等をして、その事業者の保育事業の用に供したときに税制上優遇されます。

　具体的には、その企業主導型保育施設用資産につき、３年間（その企業主導型保育施設用資産に係る事業所内保育施設につきその助成を行う事業に係る助成金で一定のものの交付を受ける期間に限る）、普通償却限度額の１００分の１２（建物等及び構築物は、１００分の１５）相当額の割増償却ができます。
　２０１７年度税制改正において、保育に係る施設用の固定資産に係る固定資産税等が軽減されましたが、引き続き保育施設用資産も軽減されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。