【経済産業省】
●平成２９年度補正予算 「事業承継補助金（後継者承継支援型）」 ３次公募
　事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として、経営革新や事業転換を行なう中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を支援する目的で補助金を支給します。

●平成２９年度補正予算 「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）」２次公募
　事業再編・事業統合を含む事業承継を契機として、経営革新や事業転換を行なう中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を支援する目的で補助金を支給します。

●平成３０年度予算 「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」４次公募
　従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及する再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用していくため、地域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」が注目を集めています。エネルギーの地産地消を進める上では、エネルギー設備の導入等に要する初期費用に対し、十分なエネルギーコストの削減を確保できる効率的な設備形成が求められる。こうした効率的な設備形成を行うためには、地域のエネルギー需給の特性に応じて設備導入を進めることが必要で、それを支援するために補助金を支給します。


【他省庁／都道府県】
●平成３０年度 三菱ＵＦＪ技術育成財団 「研究開発助成金」 第２回
　三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、新技術・新製品等の研究開発に対して助成金を交付します。また、当財団で過去に助成金交付及び債務保証した実績のある企業で成長が見込める企業に対し、より長期的な視野で支援する目的で、当財団が株式を保有する業務も引き続き行っています。創業以降の成長に対応する形で助成金交付に加えて株主となることにより、従来以上に長期的に支援をします。

●平成３０年度 北海道 「中小企業等外国出願支援事業」 ２次公募
　北海道内の中小企業者が、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に、外国への特許等を出願する際に係る費用の一部を支援する目的で補助金を支給します。

●平成３０年度 東京都 「中小企業における危機管理対策促進事業（サイバーセキュリティ対策促進助成金）」
　東京都では、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的として助成金を支給します。その一環として、標的型メール訓練を助成の対象としています。


上記に関する詳しい情報は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金　診断ナビ」をご確認ください。
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