２０２０年４月１日から、大法人の法人税・消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書等の提出の電子申告（ｅ－Ｔａｘ）が義務化されます。
　この背景には、経済社会のＩＣＴ化が進展するなか、税務手続きにおいてもＩＣＴ化を推進し、納税者の利便性及び行政コストの削減や効率性の向上等を図るものとみられております。
　なお、大法人とは内国法人のうち事業年度開始時において資本金等が１億円超の法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社等をいいます。

　電子申告の義務化に伴い、申告書に係る添付書類も電子申告による提出が求められますが、法人税の確定申告書、中間申告書、修正申告書の添付書類については、光ディスク等による提出も認められます。
　電気通信回線の故障や災害などで電子申告を行うことが困難と認められる場合には、書面により申告書が提出できると認められるときは、所轄税務署長の承認を受けて、法人税・消費税の申告書及びその添付書類を書面により提出できるとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。