税金の滞納に対する過度な差し押さえは生存権の侵害に当たるとして、宮城県大崎市の女性が、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしました。女性は長男との二人暮らしで、世帯収入は女性のパートによる月収８万～11万円と隔月の年金約7700円のみでした。2008年ごろから国民健康保険税や市民税などを納められず、17年５月の時点で約140万円を滞納していたそうです。
これに対し、同年から徴収業務を担当した宮城県地方税滞納整理機構は、分割納付の申し出に応じませんでした。女性は母から借金をして100万円を納めましたが、同機構は残額も納めるよう求め、同年９月に女性の口座に振り込まれた給与約８万８千円を差し押さえて納付に充てました。その結果、女性の口座残高は０円になりました。
原告側は、生活保護が必要なほど困窮している世帯の財産を差し押さえることは生存権の侵害だと主張しています。さらに給料の支払い当日に給料を預金として差し押さえるのは「脱法行為」と訴えています。
国税徴収法では滞納者と家族の最低限の生活を保障するため、給料などを「差押禁止債権」として差し押さえてよい金額の上限を厳格に定めています。しかし同法で差し押さえを禁止する財産はあくまで「給与債権」であり、それ以外の財産については触れていないことから、給与が口座に振り込まれた瞬間に給与債権ではなく「預金債権」に変わったとして、上限なく差し押さえる手法が全国で乱発されています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
