接待交際費の損金不算入制度 改正の概要
改正前における交際費等の損金不算入制度は、次のとおりとされていました（旧措法61の４）。
- 中小法人以外の法人・・・支出する交際費等の全額が損金不算入
- 中小法人・・・・・・・・支出する交際費等の額のうち年800万円（以下「定額控除限度額」といいます。）を超える部分の金額が損金不算入
（注）「中小法人」とは、事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人をいい、普通法人のうち事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人などの一定の法人による完全支配関係がある子法人等を除きます。以下同じです。
平成26年度税制改正では、この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年３月31日まで２年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます。以下「飲食費」といいます。）であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているもの（以下「接待飲食費」といいます。）の額の50％に相当する金額は損金の額に算入することとされました（措法61の４①④、措規21の18の４）。
（注）
- 「社内飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものをいいます。以下同じです。
- １人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しないこととされています（措法61の４④二・⑥、措令37の５①、措規21の18の4）。
なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、従前どおりの定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用することができ、定額控除限度額までの損金算入を適用する場合には、確定申告書、中間申告書、修正申告書又は更正請求書（以下「申告書等」といいます。）に定額控除限度額の計算を記載した別表15（交際費等の損金算入に関する明細書）を添付することとされています（措法61の４②⑤）。
これらの改正は、法人の平成26年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます（改正法附則77）。
飲食費の範囲
飲食費について法令上は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます。）」と規定されています（措法61の４④）。このため、次のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、飲食費に該当します。
- 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
- 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
- 飲食等のために支払う会場費
- 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」（得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの）
- 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」
（注）接待飲食費は、「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）であって、帳簿書類により飲食費であることが明らかにされているもの」とされており、ここでいう「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）」は、改正前の飲食費の定義である「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）」と同一の用語であることから、その範囲は変わりません。
飲食費に該当しない費用
次に掲げる費用は飲食費に該当しません。
- ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用
通常、ゴルフや観劇、旅行等の催事を実施することを主たる目的とした行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される行為と考えられますので、飲食等が催事とは別に単独で行われていると認められる場合（例えば、企画した旅行の行程の全てが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など）を除き、ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用は飲食費に該当しないこととなります。 - 接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費
本来、接待・供応に当たる飲食等を目的とした送迎という行為のために要する費用として支出したものであり、その送迎費は飲食費に該当しないこととなります。 - 飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用
単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮と変わらないことから、その贈答のために要する費用は飲食費に該当しないこととなります。
社内飲食費に該当しない費用
社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する」と規定されていますので（措法61の４④）、自社（当該法人）の役員、従業員（これらの者の親族を含みます。）に該当しない者に対する接待等のために支出する飲食費等であれば、社内飲食費には該当しません。したがって、例えば次のような費用は社内飲食費に該当しないこととなります。
- 親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費
- 同業者同士の懇親会に出席した場合や得意先等と共同で開催する懇親会に出席した場合に支出する自己負担分の飲食費相当額
帳簿書類への記載事項
接待飲食費については、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます。）で、かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類（総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等が該当します。）に、飲食費であることを明らかにするために次の事項を記載する必要があります（措法61の４④、措規21の18の４、法規59、62、67）。
- 飲食費に係る飲食等（飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じです。）のあった年月日
- 飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
- 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
- その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
中方法人の選択適用
中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、定額控除限度額までの損金算入のいずれかを、事業年度ごとに選択できることとされています（措法61の４①②）。
具体的には、申告書等に添付する別表15（交際費等の損金算入に関する明細書）において、いずれかの方法により損金算入額を計算し、申告等の手続きを行うことになります（措法61の４⑤）。