カテゴリー: その他税務

国税庁は、２０１６事務年度のネット取引に対する調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に１,９５６件（前事務年度２,０１３件）を実地調査した結果、１件あたり平均１,１９７万円（同１,１６４万円）の申告漏れ所得金額を把握しました。
　この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均９１８万円の約１．３倍となっており、申告漏れ所得金額の総額は２３４億円（同２３４億円）にのぼりました。

　調査件数を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が６２８件（１件当たり申告漏れ９０１万円）、「ネットオークション」が４１４件（同１,０９３万円）、「ネットトレード」が３４７件（同１,５８２万円）、「ネット広告」が２４６件（同１,０１２万円）、「コンテンツ配信」が３４件（同１,４２６万円）、出会い系サイトなどの「その他のネット取引」２８７件（同１,６６０万円）となりました。

調査事例では、知人のインターネット上の認証ＩＤや母親名義の銀行口座を利用して行っていたネットオークション（骨董品）に係る所得が無申告のケースがあがっております。
　インターネット取引名義人Ａは、部内資料等から、インターネット取引により、多額の収入を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定されたため、調査に着手され、その結果、Ａは調査対象者Ｂに名義を貸している事実が判明したため、Ｂに対しても調査に着手しました。

　調査の結果、Ｂはインターネット取引名義人Ａから、認証ＩＤを借り、骨董品をインターネットオークションに出品し、決済口座は母親名義の銀行口座を利用して、多額の所得を得ていましたが、申告せずに無申告の事実が把握されました。
　そして、Ｂに対しては所得税６年分の申告漏れ所得金額約６,１００万円について追徴税額（重加算税を含む：以下同じ）が約１,６００万円及び消費税３年分の追徴税額が約３００万円が課税されました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

今年２月に支給された公的年金で、所得税の控除がされずに支給額が本来よりも少なかった人が約130万人いることが明らかになりました。配偶者控除の見直しなどで、日本年金機構が2017年度から控除を受けるための申告書の様式や記入方法を大幅に変更したことで、受給者が控除に必要な申告書を提出しなかったり、記入をミスしたりするケースが続出したことが原因とのことです。機構は正規の手続きを済ませた人には、次の４月の支給分に不足分を上乗せして支給するとしています。申告書を出さないままだと、今後も本来より少ない状態が続きます。

　過少受給の可能性のあるのは、年金から所得税が源泉徴収される人で、年金額が65歳未満で年108万円以上、65歳以上で年158万円以上となります。対象者が所得税の控除を受けるには毎年、「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。これまでは、変更がなければ機構から届く往復はがきの「変更なし」にチェックを入れて投函すればよかったのですが、マイナンバー制度の導入や税制改正によって、Ａ３用紙に自らの手で内容を記すことになりました。機構は昨夏、封書で約795万人に申告書を送付。しかし記入変更を理解できていない人が多く、未提出や提出の遅れ、記入ミスが相次ぎました。

　これとは別に、受給者が正しく申告したにもかかわらず、機構が委託する業者が入力ミスをしたケースも見つかっています。機構は申告書を提出した約500万人分のデータを確認するそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

中小企業者等における投資の促進に係る税制の創設

はじめに
　わが国の企業収益は過去最高を更新し続け、バブル期を超えて過去最高水準となっております。また、企業の現預金等の保有残高も2011年以降増加し続け、228.5兆円となっております。
　平成30年度税制改正では、企業収益及び預貯金等の保有残高を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げを促す観点から所得拡大促進税制が大幅に改組されることとなりました。
　このうち、本稿では、改組・創設された中小企業者等における投資の促進に係る税制の概要について解説します。

Ⅰ 適用要件（新措法42の12の５②）
　青色申告書を提出する中小企業者等（中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものを除きます。）が、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する各事業年度（「大企業における賃上げ及び投資の促進に係る税制（新措法42の15の５①）」の規定の適用を受ける事業年度、設立事業年度、解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度は対象外とされます。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、賃上げ率が1.5％以上であるとき（中小企業者等の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額以下である場合を除きます。）は、雇用者給与等支給増加額の15％相当額の特別税額控除ができることとされます。
　ただし、特別控除税額は、当期の法人税額の20％相当額が上限とされます。

Ⅱ 特別税額控除率の上乗せ措置（新措法42の12の５②カッコ書き）
　上記Ⅰの規程の適用を受ける場合において、次に掲げる①及び②のすべての要件を満たすときは、上乗せ措置として雇用者給与等支給増加額の25％相当額の特別税額控除ができることとされます。
① 賃上げ率が2.5％以上であること。
② 次のいずれかの要件を満たすこと。
イ）教育訓練費の額から中小企業比較教育訓練費の額を控除した金額のその中小企業比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であること。
ロ）その中小企業者等が、その事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものであり、その認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされたものであること。

(今月の税務トピックス②につづく)

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

　岡山県岡山市や美作市、長野県岡谷市などが、中小企業の新規の設備投資を対象に、３年間固定資産税をゼロにする方針を打ち出しました。2018年度税制改正法案に盛り込まれた新たな設備投資減税制度を利用するもので、法成立に先駆けて中小企業支援を打ち出すことで、地域経済を活性化させたい狙いです。

　税制改正で新たに導入される制度は、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を３年間減免するというもの。

　同様の制度として、これまでは経営力向上計画の認定などを受けると新規の設備投資の固定資産税が３年間半減される特例がありましたが、新制度の導入に伴い廃止される見通し。さらに従来の特例では軽減幅は２分の１でしたが、新制度では自治体の裁量で２分の１からゼロまで変動させることができるようになります。国としては企業の設備投資をできるだけ後押ししたい考えですが、固定資産税は地方自治体の主力の財源でもあるため、自治体の裁量を認めた形です。

　税制改正法案を先取りする形で固定資産税の減免計画を明らかにしている自治体は、まだ全国でも数えるほどしかありません。岡山市などは全国に先駆けて「税負担ゼロ」を打ち出すことで、外部から企業を誘致したい狙いもあると見られます。計画認定を受けた企業は、国のものづくり補助金の応募に際しても、優先的に採択されるなどのメリットもあります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

昨年分のふるさと納税で税優遇を受けるには、今年３月15日までに申告を済ませなければなりません。また、収入が給与所得のみで確定申告を必要としない人が適用できる「ワンストップ特例」では、寄付先の数などによっては申告しなければ税優遇が受けられないケースもあります。適用条件をきちんと確認しておきたいところです。

　もともと確定申告を必要とする人は、申告書の「寄附金控除」の欄にそれぞれの金額を入力するだけで済み、大した手間はありません。ただし寄付をした自治体から送付されてきた「寄附金受領証明書」を必ず申告書に添付しなければならないので、申告の前に手元にそれぞれの証明書があるかを確認しておきましょう。

　2015年にスタートした「ワンストップ特例」を使う人も多いと思われます。同特例は、寄付先の自治体に特例利用の申請をすることで、自治体が税優遇のための手続きを代行してくれるもの。寄付をすると送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に住所や氏名、マイナンバーなどの必要事項を記入し、マイナンバーの本人確認書類を同封して送れば、自分で確定申告をする必要がなくなります。

　特例を利用できるのは、収入が給与所得のみなど、もともと確定申告を必要としない人だけです。もちろん、今年１月までにそれぞれの自治体へ「特例申請書」を提出していることも条件となります。

　ただし、収入が給与所得控除のみで、特例申請書を出している人であっても、税控除を受けるためには確定申告が必要な人もいるという点には気を付けなくてはなりません。具体的には、①医療費控除や住宅ローン控除など、別の理由で確定申告をする人、②６カ所以上に寄付をした人――は、すべての寄付について改めて確定申告をしないと、税優遇は適用できません。特に②については、特例が使えなくなるのは５団体を超えた６団体目からではなく、寄付したすべての自治体です。つまり６自治体に寄付をしたなら、その６カ所への寄付すべてについて申告する必要があります。確定申告を行わないと、どれだけ多額であっても、そのすべてが純然たる寄付となってしまうので気を付けたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

総務省は、すべての地方公共団体（１,７８８団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果（有効回答数：都道府県４７団体、市区町村１,７４１団体）を公表しました。
　それによりますと、２０１７年３月までの１年間（２０１６年度）のふるさと納税の寄附額は２,８４４億８８８万円にのぼり、前年度（１,６５２億９,１０２万円）の約１．７倍、寄附件数も１,２７１万７８０件で前年度（７２６万９３件）の約１．８倍となったことが明らかになり、寄附額は４年連続で過去最高を更新しました。

　ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち２,０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されます。
　寄附件数や寄附額が増加した背景としては、寄附者に送る返礼品の充実に加え、２０１５年度税制改正での個人住民税等が減税される寄附上限額の約２倍に引上げ、５つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入などがあるとみられております。

ふるさと納税が増加した理由について、寄附を受け入れた各自治体にたずねてみますと、「返礼品の充実」が５７．１％で最多、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が５７．０％と続き、以下、「収納環境整備（クレジット納付、電子申請の受付等）」（４１．８％）、「ＨＰ等の広報の充実」（３２．４％）、「２０１５年度における制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）」（３０．１％）などの理由が挙げられております。

　各地方公共団体の返礼品は、９４．２％（１,６８４団体）が「返礼品を送付している」と回答し、返礼品を送付する仕組みを設けていない１０４団体（５．８％）のうち、４３団体（２．４％）が「今後の返礼品送付を検討中」としております。
　なお、２０１６年度のふるさと納税受入等に伴う「返礼品の調達に係る費用」は、全団体合計で１０９億８１０万円となっており、ふるさと納税寄附額（２,８４４億９００万円）に占める割合は３８．４％となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。