その点、配当は損益計算書を通さずにキャッシュ流出額がそのまま内部留保の減少になりますから、内部留保の使い道としては最も有効です。また、本来の株式会社理論からいっても理にかなっています。つまり、会社で使い道のなくなったキャッシュは株主に返還すべきだというのが株式会社の本筋だからです。

 ただ、この理論にも問題があります。この考え方は、会社は株主のものという思想が背景にあるからです。会社が純粋に株主のものであるなら、余剰資金は全額株主に分配して、稼げなくなった会社は解散するというのはおかしな話ではありません。しかし、会社は株主のものと単純に割り切るわけにもいきません。会社は従業員のものでもあります。今勤めている会社がなくなってもすぐに他の会社に移動できるような雇用の流動化が進んでいる国ならまだしも、我が国はそういう国柄ではありません。会社の業績が多少悪くなってもある程度持ちこたえ、次の展開を考えてくれる会社でなければ、従業員は安心して働けません。そう考えると、内部留保があるからといって、安易に配当として株主に分配してしまうのも素直にうなずけません。

 高度成長時代には、成長機会がふんだんにあり、賃金や設備投資が旺盛で、企業の悩みは資金調達でした。現在の成熟経済における資金の使い道に困るということはそれに比べれば贅沢な悩みかもしれませんが、なかなか解決の難しい問題でもあります。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)