2017年に全国の公証人が作成した「公正証書遺言」の件数が11万191件に上り、07年の7万6436件に比べ5割増しになっていることが分かりました。日本公証人連合会によると、17年に作成された公正証書遺言は前々年の11 万778件に次ぐ多さで、統計をとり始めた1989年以降で2番目に多かったそうです。89年は年間4万件ほどでしたが、14年に10万件を超え、その後は高水準で推移している状況です。
全文を自分で書く「自筆証書遺言」は、思いついたタイミングで費用を掛けずに残せるという手軽さがありますが、自分で保管するので紛失リスクがあり、また書き方を少しでも間違えればその全部が無効になるおそれがあります。
一方、公正証書遺言は、手数料はかかるものの役場が原本を公文書として保管するので紛失リスクはほとんどなく、法務大臣が任命する法律のプロが作成するので遺言が無効になることはありません。確実に遺言内容を次世代に残せる方法として多くの人に利用されています。
公正証書遺言を残す際に面倒な点を挙げると、証人が2人必要なことです。法律上、①未成年者、②推定相続人や財産を受け取る人、その配属者および直系血族、③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人――は公正証書遺言の証人になれないと決められています。
<情報提供:エヌピー通信社>
税務情報
- 《コラム》マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に:令和3年3月~
- 《コラム》新事業転換への応援施策~事業再構築補助金の勧め~
- 《コラム》新入社員研修のオンライン化
- 《コラム》消費税納税義務と相続承継
- 【時事解説】成功体験を否定できるか その2
- 【時事解説】成功体験を否定できるか その1
- 《コラム》コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
- 《コラム》令和2年分確定申告の申告期限
- 【時事解説】広がる変動価格制、その狙いとは その2
- 【時事解説】広がる変動価格制、その狙いとは その1
- (後編)国税庁:医療費控除の対象となるPCR検査費用を明示!
- (前編)国税庁:医療費控除の対象となるPCR検査費用を明示!
- 《コラム》新型コロナウイルス感染症と医療費控除
- 《コラム》売却活動前の測量費
- 【時事解説】Go To商店街について その2
- 【時事解説】Go To商店街について その1
- (後編)AIを活用した税務相談「チャットボット」の利用を呼びかけ!
- (前編)AIを活用した税務相談「チャットボット」の利用を呼びかけ!
- 《コラム》課税される助成金と計上時期
- 《コラム》テレワークの労務管理上の課題
- 《コラム》贈与税の配偶者控除と登記
- 《コラム》法改正情報!子の看護休暇・介護休暇の時間取得
- 【時事解説】余剰資金の使い道から考える会社観の違い その2
- 【時事解説】余剰資金の使い道から考える会社観の違い その1
- 《コラム》特例措置は2021年2月末まで雇用調整助成金