国税庁は、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は７,６１２件（前事務年度７,４４５件）行われ、実地調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,４０６億円（前事務年度１,４６５億円）となりました。
　追徴税額は、総額１４６億円（同１５０億円）で、１件あたり１９２万円（同２０２万円）となりました。

　２０１６事務年度は実地調査全体（特別・一般）が４万９,０１２件行われておりますので、全体の約１６％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査全体の申告漏れ所得金額４,４９９億円の約３１％が無申告者に係るものとなりました。
　１件あたりの申告漏れ所得金額は１,８４７万円で、前事務年度の１,９６８万円から６．１％減少したものの、実地調査全体の１件あたり申告漏れ所得金額９１８万円の約２倍増となり、調査件数も前事務年度に比べて２．２％増加しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。