財務省は、２０１６年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書を公表しました。
　それによりますと、２０１６年度（２０１６年４月〜２０１７年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、法人税関係の租税特別措置８２項目（２０１５年度は８３項目）について、適用件数が延べ１８３.３万件（同１７４.３万件）となりました。

　租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）は、適用件数が８８．９万件（２０１５年度比４．５万件増）、適用額が３兆４,４１２億円（同２,１４０億円増）と増えており、これは景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。
　また、「税額控除」（１８措置）は、適用件数が１６．２万件（２０１５年度比０．８万件増）、適用額が１兆４８１億円（同８２億円減）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。