（前編からのつづき）

　この主な内訳は、２０１５年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が３,１８４億円（２０１５年度比４１０億円増）、「研究開発税制」が５,９２６億円（同２３２億円減）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が９７１億円（同２１０億円減）です。

　「特別償却」（２８措置）は、適用件数が６．８万件（２０１５年度比０．５万件減）、適用額が１兆７,８６９億円（同５,７５０億円減）で、主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」は５,９７１億円（同２,３２４億円増）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が８,９３７億円（同３,９８９億円減）です。
　また、「準備金等」（１５措置）は、適用件数が１．３万件（２０１５年度比０．１万件減）、適用額が８,２１２億円（同１,２１６億円減）となりました。

　適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底するため、税制改正プロセスにおいて、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用し、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。