（前編からのつづき）
税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が４１９万１千人、同じく「書面での提出」が４０万７千人の計４５９万８千人と、前年分に比べ２．６％減少しました。
一方、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が４６５万人、「同ｅ－Ｔａｘ」が６１万５千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が４０２万３千人の計９２８万９千人で同９．４％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しております。
全国拡大後１４回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期に還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の８６４万４千人から８８２万９千人へと２．１％増加しました。
これは、所得税の確定申告書の提出人員の約４割（４０．２％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになります。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（後編）国税庁：ＩＣＴ利用を活用した施策を推進！
