（前編からのつづき）
また、消費税の無申告者に対しては、２０１６事務年度において実地調査（特別・一般）８,８１６件（前事務年度８,１１９件）が行われた結果、追徴税額１３５億円で、１件あたり１５３万円となりました。
２０１６事務年度の消費税に係る実地調査全体は２万８,２１１件行われておりますので、全体の約３１％が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査全体の追徴税額２２１億円の約６１％が無申告者に係るものになります。
調査事例では、数年おきに他人名義で所得税の申告を行うことで、自身が実質所得者であることを隠し、消費税の課税を不正に免れていた高級バーを営む事例があります。
事業者Ａは、消費税が無申告だけでなく、自身が負担する友人名義の所得税申告に係る所得税を減らすため、現金売上の除外や各経費の計上などを行っていた事実も判明され、Ａに対して所得税７年分の申告漏れ所得金額約５,３００万円について重加算税込みの約１,０００万円の追徴税額及び消費税５年分の重加算税込みの約１,４００万円が追徴されております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
