中小企業に対して事業承継に向けた気付きの機会を提供し、その準備を促すことを目的に、2017年度から、都道府県単位で「事業承継ネットワーク」を構築する事業が開始されています。
事業承継ネットワークにおいては、都道府県に拠点を置く商工会、商工会議所、金融機関等の支援機関が地方自治体等と連携し、地域における事業承継支援として、早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の「気付き」を促すため事業承継診断を行うことが期待されています。
事業承継ネットワークでは、主に以下の３つの観点から事業が実施されます。
一つ目が、都道府県における事業承継支援体制の整備です。体制整備を通じて事業承継支援のあり方の検討、関係者間での認識共有や、事業承継支援に関する情報発信が行われます。
二つ目が、事業承継診断の実施です。事業承継診断とは事業者に対して診断票に基づく対話を通じて経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組を指します。事業承継診断の実施にあたっては、PDCAサイクルに基づくプロセスの管理が期待されています。
三つ目が、事業承継支援に関する連携体制の構築です。支援体制構築に向けた情報共有、研修の実施や、地域における事業承継支援専門家の発掘・リスト化などが行われます。
2017年度は、全国19の県で事業承継ネットワーク地域事務局を担う事業者が採択されました。
今後は、事業承継ネットワークを全国に展開するとともに、掘り起こされたニーズに対して地域の専門家が連携してより踏み込んだ事業承継支援を実施することが期待されています。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
【時事解説】ネットワーク構築による事業承継支援 その１
