では、2020年3月に中小企業庁によって策定された「中小M&Aガイドライン」ではどのようなことが書かれているのでしょうか。そこでM&Aガイドラインの骨子についてみていきましょう。

 まず、第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」の骨子をみると、第1節「後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等」においては、中小M&Aの20の事例を紹介しています。また、後継者不在企業におけるM&A検討にあたっての基本姿勢や留意点などについて示しています。
 第2節「中小M&Aの進め方」においては、中小M&Aの基本的なプロセスを図解するとともに、仲介者等を選定する場合における注意事項や、契約締結時のセカンド・オピニオンの重要性など、実践的な進め方を提示しています。
 第3節以降は「M&Aプラットフォーム」、「事業引継ぎ支援センター」の特徴などを紹介するとともに、手数料の種類などについて解説しています。

 つぎに第2章「支援機関向けの基本事項」の骨子をみると、第1節「支援機関としての基本姿勢」においては、中小M&A支援機関に対し、事業者の利益の最大化の基本姿勢を提示するとともに、支援機関同士による積極的な連携の必要性について述べています。
 第2節以降は、支援機関を①M&A専門業者、②金融機関、③商工団体、④士業等専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)、⑤M&Aプラットフォーマーに大別し、各支援機関の中小M&A支援の特色や、求められる具体的な支援内容や留意点について示しています。

 このように「中小M&Aガイドライン」は中小企業経営者と支援機関の双方に対し、中小M&Aの適切な進め方を提示しているのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)