現在、日本の商店街はさまざまな問題を抱えています。中小企業庁が2016年３月に公表した「商店街実態調査報告書」によると、最近の景況について「繁栄している」と回答した商店街の割合はわずか2.2％にすぎない一方、「衰退している」、「衰退の恐れがある」と回答した割合は併せて66.9％となっています。また、商店街における空き店舗の平均店舗数は5.35店、空き店舗率は13.17％と高い水準となっています。商店街が抱える問題について上位を占めているのは「経営者の高齢化による後継者問題（64.6％）」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い（40.7％）」、「店舗等の老朽化（31.6％）」、「商圏人口の減少（30.6％）」などとなっています。

　一方で、商店街は地域経済振興の役割だけではなく、教育、福祉、文化、娯楽などの結合を図り、人が集まる場所としてコミュニティを創出するという重要な役割を果たしてきました。こうした中、昨今の商店街には「地域コミュニティの担い手」として地域資源の情報発信や交流人口拡大の場としての期待が高まっています。ここでいう地域資源とは、地域の強みとして経済的価値を生むものを幅広く指します。具体的には地域の特産物として認識されている農林水産物や鉱工業品、その鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源などがあげられます。

　こうした地域資源を生かしたまちづくりを推進することで商店街の活性化を図ることが可能となるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）