2015年度を初年度とする5か年の地方創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が2014年12月に公表されてから5年が経過しました。
これを受けて第1期の5年間で進められてきた取組みの検証を行いつつ、2020年度を初年度する今後5か年の目標や施策の方向性等を取りまとめた、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が2019年12月に公表されました。

 第2期総合戦略では、第1期総合戦略で掲げた4つの基本目標一部見直しが行われたことに加え、新たに2つの横断的な目標が追加されたことが特徴としてあげられます。
 4つの基本目標の変更点についてみると、基本目標1「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」において、「稼ぐ地域」という表現が追加されることで、地域の特色・強みを活かした産業振興や企業の競争力強化を図り、効果的に域外から稼ぐ経済構造の構築を目指す点があげられます。また、基本目標2「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」において、「地方とのつながりを築き」という表現が追加されることで、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわち「関係人口」を地域の力にしていくことを目指す点があげられます。
 さらに、基本目標4「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」において、「ひとが集う」という表現が追加されることで、人々の様々な希望をかなえる「まち」の魅力をつくることを目指している点があげられます。

 このように、第2期総合戦略では東京一極集中の是正に向けた取組みを強化するために基本目標の見直しが行われたのです。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)