最近、話題のキーワードに「LGBT」があります。これは、Lesbian、 Gay、 Bisexual、 Transgenderの頭文字をとったもので、同性愛者などの性的マイノリティを総称する言葉です。

 従来LGBTには偏見、差別が根強くあり、話題の取りあげに対してはタブー視する傾向がありましたが、ここに来て、変化の兆しがみられます。一例を挙げると、テレビ朝日系で放映された男性同士の純愛を描いたコメディドラマがネット上で大きな反響を巻き起こしたことがあります。動画配信サービスではドラマ部門での再生回数1位、ほかツイッターの話題性を示す「ツイッタートレンド」やテレビの流行を示す指標「視聴熱」でも1位を獲得するなど、予想を上回る快挙を達成しました。

 LGBTが注目されることで、どのようなところに影響が及ぶのでしょうか。それは、人権問題やビジネスにおける新市場の創出、また、企業では差別を排除するための新たな体制づくりなど、影響は多岐にわたると考えられます。

 人権問題では、現在、国によっては同性愛を法律で犯罪と定めているところもあります。その中、1990年頃から国連では、LGBTに関する差別を人権侵害とし、差別をなくすための取り組みを行っています。日本でもようやくLGBT向けの取り組みが広がりをみせつつあります。東京都は今秋の都議会定例会に、LGBTや人種を理由とした差別を防ぐ条例案を提出する方針を明らかにしました。また、地域によっては、LGBTに優しい街づくりを掲げるところもあります。差別を排除する動きが強まると、企業では法令に従い、社内教育などの対応が必要になる可能性もあります。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)