5千万円超の海外資産を持っている人に対し、財産の種類、数量、価額などを税務署に提出することを義務づけた国外財産調書について、国税庁は創設5年目となる2017年分の提出状況を公表しました。それによると、提出件数は前年比4.9%増の9551件、国外財産の総合計は同11.0%増の3兆6662億円でした。初年度の提出件数は5539件、国外財産の総合計は2兆5142億円だったことから、提出件数、国外財産の総合計ともに右肩上がりで順調に伸びていることがわかります。

 国税庁によると、提出者の地域別では、「東京局」が6154件で全体の64.4%を占めました。次いで「大阪局」1331件(同13.9%)、「名古屋局」699件(同7.3%)となり、この3局で85.6%を占めています。日本の富裕層が大都市圏に集中している結果となりました。

 財産総額についてはより顕著な結果となっています。「東京局」が2兆7485億円で、全体の75.0%を占め、大阪局(4274億円、同11.7%)、名古屋局(1906億円、同5.2%)の3局を合計すると9割強(91.9%)を占めています。

<情報提供:エヌピー通信社>