2017年度の決算で黒字となった小規模事業者の割合は約４割で、徐々に増加傾向にあることが分かりました。日本政策金融公庫がまとめたデータで明らかになったものです。一方、赤字企業は７年ぶりに増加した前年から、再び減少に転じました。

　調査の対象となったのは、従業者20人未満の製造業、サービス業、情報通信業、建設業、運輸業と、従業者10人未満の卸売業、小売業、飲食店・宿泊業の小規模事業者。4218法人と2193の個人事業者が有効回答を寄せました。

　それによれば17年度に黒字だった小規模事業者の割合は40.7％で、ここ10年で最高を記録しました。09年度からは８年連続の増加となります。また赤字法人は、前年31.1％で７年ぶりに増加しましたが、17年度は28.6％と再びマイナスに転じたほか、収支ゼロも30.7％と全体の３割を占めました。

　16年度に赤字法人が増加した理由として、日本政策金融公庫は４月の熊本地震や８月に北海道を襲った台風、三菱自動車の燃費不正問題などがマイナスの影響を及ぼしたと分析していました。17年度も多くの自然災害が日本列島を襲いましたが、そうしたなかでもトータルしてプラスの結果を示した格好です。

　17年度に増収かつ増益だった企業は全体の12.9％と、１割強にとどまりました。減収減益の企業は23.6％で前年から3.5ポイント減少しています。増収増益企業の割合は４年ぶりに増加に転じ、逆に減収減益企業は４年ぶりの減少となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞