◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に?
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早めれば65歳から開始するのに比べて最大30%減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ増え、最大42%増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。
◆年内に「高齢社会対策大綱」策定
骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。60歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。
◆高齢者の定義が変わる?
日本老年学会などは今年の1月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提言しました。同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5歳から10歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。
税務情報
- (後編)持続化給付金の給付対象と申請期限に注意!
- (前編)持続化給付金の給付対象と申請期限に注意!
- 《コラム》保険料控除証明書を電子データで取得する方法
- 《コラム》法定相続情報証明制度
- 【時事解説】VUCA時代のリーダーシップとは その2
- 【時事解説】VUCA時代のリーダーシップとは その1
- 【時事解説】中小企業成長促進法について その2
- 【時事解説】中小企業成長促進法について その1
- 《コラム》テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置
- 《コラム》脱炭素化のためのグリーン化税制
- 輸入品の脱税、総額の8割が金密輸
- 《コラム》役員変更登記
- 《コラム》企業による社会貢献活動の拡大
- 《コラム》「業務委託」「在籍出向」「副業」の労務管理
- 《コラム》勘定合って銭足らず
- 【時事解説】購買動機は内的要因が重要 その2
- 【時事解説】購買動機は内的要因が重要 その1
- 《コラム》令和2年の年末調整 紙の場合の変更点
- 《コラム》扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
- 【時事解説】どこまで進むかブロックチェーン技術の応用 その2
- 【時事解説】どこまで進むかブロックチェーン技術の応用 その1
- 【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その2
- 【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その1
- 《コラム》交際費の損金不算入制度
- 《コラム》より拡充されるiDeCoとiDeCo+