国税庁では、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進を図っており、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。
原告訴訟に関しては、２０１６年度は１５８件（前年度１５６件）の訴訟を提起し、その内訳は、「差押債権取立」１８件、「供託金取立等」６件、「その他（債権届出など）」１２９件のほか、とくに悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が５件となりました。
そして、係属事件を含め１５４件が終結し、国側勝訴は３３件、取下げが５件、その他が１１６件で、国側敗訴は０件となりました。
また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、厳正に対処しております。
同免脱罪の罰則は、３年以下の懲役か２５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科とされております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年５月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
