政府は、昨年取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」において、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員するとしており、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じるとしております。

 昨今、IoTやビッグデータ、人工知能などICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しております。
法律では、
①プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
②データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
③中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しております。
 上記①のプロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。
 なお、事前相談・申請を一元的に受け付ける窓口を、内閣官房に開設しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。