東京税理士会は、2017年度税務調査アンケートを公表しました。
 その調査結果(有効回答数1,716会員)によりますと、回答のあった1,512件のうち、「書面添付をしている」は349件あり、添付割合は23.1%(前回22.1%)となりました。
 上記349件(23.1%)の内訳は、「全て添付している」が50件(3.3%)、「一部添付している」が299件(19.8%)でした。

 また、「添付していない」と回答した1,163件(76.9%)のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が43件(2.8%)あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が86件(5.7%)ありました。
 件数の内訳をみてみますと、法人税(消費税含む)は、総申告件数1万483件のうち書面添付した件数が4,201件で40.1%(前回70.5%)、所得税(消費税含む)は、同1万1,099件のうち1,692件で15.2%(同46.4%)、相続・贈与税は、同976件のうち490件で50.2%(同54.7%)となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年8月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。