(前編からのつづき)
上記②では、2018年度税制改正において、IoT設備投資(センサー・ロボット等)を行った場合に、特別償却30%又は税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)を選択適用する「情報連携投資等の促進に係る税制」を創設し、こうした取組みに用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。
また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続きを創設します。
上記③では、2018年度税制改正において、中小企業が一定の設備を取得した場合の固定資産税を3年間にわたり最大ゼロとする設備投資の支援措置を創設します。
これは、市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させ、企業の収益向上に直接つながる一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に供されるものの課税標準を、市町村の判断において、最初の3年間ゼロから2分の1に軽減します。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、平成30年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
税務情報
- 【時事解説】広がる変動価格制、その狙いとは その2
- 【時事解説】広がる変動価格制、その狙いとは その1
- (後編)国税庁:医療費控除の対象となるPCR検査費用を明示!
- (前編)国税庁:医療費控除の対象となるPCR検査費用を明示!
- 《コラム》新型コロナウイルス感染症と医療費控除
- 《コラム》売却活動前の測量費
- 【時事解説】Go To商店街について その2
- 【時事解説】Go To商店街について その1
- (後編)AIを活用した税務相談「チャットボット」の利用を呼びかけ!
- (前編)AIを活用した税務相談「チャットボット」の利用を呼びかけ!
- 《コラム》課税される助成金と計上時期
- 《コラム》テレワークの労務管理上の課題
- 《コラム》贈与税の配偶者控除と登記
- 《コラム》法改正情報!子の看護休暇・介護休暇の時間取得
- 【時事解説】余剰資金の使い道から考える会社観の違い その2
- 【時事解説】余剰資金の使い道から考える会社観の違い その1
- 《コラム》特例措置は2021年2月末まで雇用調整助成金
- 《コラム》民泊用建物の仕入税額控除
- 奨学金の代理返済で節税効果
- 【時事解説】スマートシティーで生活はどのように変わるか その2
- 【時事解説】スマートシティーで生活はどのように変わるか その1
- 《コラム》地積規模大の宅地の評価
- 《コラム》令和2年度補正予算の超目玉!?(仮)事業再構築補助金
- 【時事解説】地域おこし協力隊による事業引継ぎについて その2
- 【時事解説】地域おこし協力隊による事業引継ぎについて その1