(前編からのつづき)

 書面を添付している理由(複数回答)については、「税務調査の省略化」が59.2%で最多となり、次いで「業務品質の向上」(51.4%)、「税理士の権利」(36.8%)、「業務上の責任範囲を明確化」(33.0%)、「顧問先に対するアピール」(32.5%)、「金融機関に対するアピール」(10.3%)と続きました。
 その他の理由としては、顧問先からの要望や責任範囲の明確化などの回答がありました。

 一方、書面を添付していない理由(複数回答)については、「時間や労力がかかり煩雑」が52.1%で最多となり、次いで「添付する効果が不明」(49.6%)、「報酬の請求が困難」(31.3%)と続きました。
 書面添付制度に対する意見では、「積極的に利用するつもり」といった肯定的な意見もある一方で、昨年度に引き続き「書面添付制度を利用する効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多かったといいます。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年8月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。