(前編からのつづき)
そして、これらの見直しとともに、住宅ローン控除申告書等に添付すべき住宅ローン控除証明書、年末残高証明書については、それらの証明書の発行者から電子メール等により提供を受けたその住宅ローン控除証明書、年末残高証明書に記載すべき事項が記録された電子データを印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものであれば、住宅ローン控除申告書等に添付することができるようになります。
これらの改正は、2020年10月1日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書について適用します。
なお、住宅ローン控除証明書と住宅ローンの年末残高証明書の電子データによる提出は、居住年が2019年以後である者に限られます。
今後、年末調整手続きの電子化は、保険会社や銀行等の控除関係機関から個人、税務署、雇用主という情報の流れが、基本的にネット上で完結する仕組みになるとみられております。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、平成30年8月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
税務情報
- (後編)持続化給付金の給付対象と申請期限に注意!
- (前編)持続化給付金の給付対象と申請期限に注意!
- 《コラム》保険料控除証明書を電子データで取得する方法
- 《コラム》法定相続情報証明制度
- 【時事解説】VUCA時代のリーダーシップとは その2
- 【時事解説】VUCA時代のリーダーシップとは その1
- 【時事解説】中小企業成長促進法について その2
- 【時事解説】中小企業成長促進法について その1
- 《コラム》テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置
- 《コラム》脱炭素化のためのグリーン化税制
- 輸入品の脱税、総額の8割が金密輸
- 《コラム》役員変更登記
- 《コラム》企業による社会貢献活動の拡大
- 《コラム》「業務委託」「在籍出向」「副業」の労務管理
- 《コラム》勘定合って銭足らず
- 【時事解説】購買動機は内的要因が重要 その2
- 【時事解説】購買動機は内的要因が重要 その1
- 《コラム》令和2年の年末調整 紙の場合の変更点
- 《コラム》扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
- 【時事解説】どこまで進むかブロックチェーン技術の応用 その2
- 【時事解説】どこまで進むかブロックチェーン技術の応用 その1
- 【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その2
- 【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その1
- 《コラム》交際費の損金不算入制度
- 《コラム》より拡充されるiDeCoとiDeCo+