概要

 平成26年度税制改正により、地方法人税が創設されることになりました。地域間(地方自治体間)の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的としたものです。  具体的には、地方税である法人住民税の法人税割の一部を国税である地方法人税に移行し、この国税として徴収された地方法人税の税収全額を各地方自治体に配分する地方交付税の原資とします。  同様の趣旨で既に設けられている地方法人特別税の税率が引下げられ事業税率が引き上げられます。 いずれも結果的には、納税者の税負担にはほとんど影響がないものと推測されます。