消費税調査や海外取引法人への法人税調査で発覚する申告漏れ所得と追徴税額が、ここ数年で急速に増えています。国税庁によると、平成29年度の消費税調査による追徴税額の総額は748億円で、５年前の474億円と比べて57.8％増にもなりました。また、29年度の法人税調査で把握された申告漏れ所得は9996億円で５年前から４億円の微増でしたが、海外取引にかかる申告漏れ所得に限れば５年前の2452億円から3670億円へと49.7％増でした。
消費税や海外取引にからむ不正としては、インターネットで海外旅行客向けのツアーを販売するＡ社が、ソフトウェア取得の対価を消費税の課税仕入れとして多額の還付申告をしたケースがあります。実際には取得の事実はなく、無申告法人に虚偽の契約書を作成させ、申告の際の添付資料にしていました。
また、自動車部品の卸売業を営むＢ社は租税回避地に100％子会社を設立。子会社は決算書で、グループ会社への売上割合が本来は55％であるにもかかわらず、45％として申告していました。この虚偽申告は、「外国子会社合算税制」の適用を免れるためのものです。外国子会社の売上の過半がグループ会社以外の第三者取引によるものでなければ外国子会社合算税制の対象となりますが、Ｂ社の子会社の第三者取引割合は45％（100％グループ会社への売上55％）であるため、Ｂ社は子会社の売上も合算して法人税を納めなければなりませんでした。
広告代理店業を営むＥ社は、自社所有の社員専用宿舎の空き部屋を民泊として観光客などに貸し出し、代表者が個人名義で代金を受け取っていましたが、申告除外していました。税務署は代表者が使用するパソコン内の民泊仲介サイトのアカウント情報から取引履歴を確認。税務申告の際に民泊収入を含めず、消費税額を圧縮していた事実を把握しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞ | 