財務省は、基本計画（２０１７年６月に公表した計画を改定したもの）を公表しました。
　それによりますと、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の活用を推進し、税務手続きに係る人的・時間的コストを減らし、国税関係の行政手続コストの削減を図るとしております。

　２０１８年度税制改正において、大法人の法人税等の電子申告が、２０２０年４月１日以後開始する事業年度から義務化されます。
　中小法人は義務化の対象外ですが、２０１８年度税制改正では、大法人の電子申告義務化とあわせて措置することとした申告データの円滑な電子提出のための環境整備策（提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化（ワンスオンリー化）、認証手続きの簡便化等）は、中小法人にも適用されます。

　こうした環境整備の周知を図りながら、中小法人もｅ－Ｔａｘ利用率８５％以上を目指し、関与税理士等への働きかけを強めるとしております。
　また、ｅ－Ｔａｘの使い勝手の大幅改善のため、ＰＤＦ送信された添付書類の紙原本の保存が一定要件を満たせば２０１８年４月から不要になります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。