(前編からのつづき)

 さらに、対面による本人確認に基づき事前に税務署長が通知したID・パスワードによるe-Taxの利用を可能(2019年1月導入予定)にするとも紹介しております。
 法人向けでは、法人の電子申告で、代表者の電子署名のみで提出可能(経理責任者の電子署名は不要)にすることやイメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化、法人税申告書別表のデータ形式の柔軟化、法人税の電子申告により財務諸表が提出された場合には、法人事業税の申告での財務諸表の提出を不要にする国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化などが紹介されております。

 一方、「課税・徴収の効率化・高度化」では、調査・徴収事務でのICT・AIなどの活用に向け、各種資料情報の管理システムの再構築が進められております(2020年以降導入予定)。
 具体的には、金地金等の調書・国外送金等調書などの取引情報や、資本(株主)情報などの属性・グループ情報、海外金融口座情報などの諸外国情報をマイナンバーや法人番号をキーに一元的に管理し、データによる資料情報を機動的・多角的に分析するとしております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年11月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。