(前編からのつづき)

 なお、2018年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,821法人(前年対比2.6%増)、子法人が1万3,442法人(同6.0%増)の計1万5,263法人(同5.6%増)となりました。
 このうち、2018年7月末までに申告した親法人は1,760件(同4.7%増)となり、その黒字申告割合は前年度に比べて3.1ポイント上昇の66.3%。申告所得金額は同29.4%増の14兆1,789億円と大幅に増加し、申告欠損金額は同31.5%減の9,064億円となりました。

 また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万4,590件(前年対比5.4%増)のうち、黒字分は67.8%にあたる9,899件(同7.1%増)となり、赤字分は4691件となりました。
 これによりますと、もし連結納税でなければ、黒字申告割合は7割近くに達し、総個別所得金額も17兆61億円(同29.8%増)にのぼり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年1月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。