政府は2019年10月の消費税率10％への引き上げ後の急激な消費の落ち込みに備え、現行制度で禁止されている「消費税還元セール」の解禁や、住宅、自動車購入者への減税などを検討します。与党税制調査会と協議し、年末までに具体策を決める方針です。

　14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要の反動などで個人消費が急激に落ち込み、景気に深刻な打撃を与えました。内閣府の試算によると、当時のマイナスの影響は反動減で３兆円程度、増税による物価上昇で２兆円台半ば。この時の反省を踏まえ、個人消費が増税後に大きく落ち込まないような対策を講じます。

　消費税還元セールは、小売店が「消費増税分を値引きする」と消費者にPRするセール。小売店に商品を納入する中小企業が値引き分の負担を強要される問題が発生したため、前回増税時に特別措置法で禁止されました。しかし大手小売店が法律違反にならないよう商品価格を一斉に値上げしたことで、個人消費の落ち込みに拍車がかかった可能性が指摘されています。このため、政府は中小企業に負担のしわ寄せがいかないよう監視を続けたうえで、消費税還元セールの解禁を検討します。

　一方、住宅や自動車については、増税後に購入しても負担が大きくならないよう減税制度を拡充します。
　10年間で最大500万円が控除される住宅ローン減税については、控除額の引き上げなどを検討。自動車購入時に燃費性能に応じて０～３％かかる新税については、免税対象となる車種の増加などを検討するとみられます。
　政府は数兆円規模の大型の経済対策も検討。増税に向け万全の体制を講じます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞