政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018(2018年版骨太の方針)」の原案によりますと、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある」と明記されております。

 消費税率10%への引上げにあたっては、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等の拡充や低所得者への配慮とともに、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制することが経済全体にとって有益であることから、
①消費税率引上げ分の使い道の見直し
②軽減税率制度の実施
③駆込み・反動減の平準化策
④耐久消費財対策などの取組みを進めるとしております。

 上記①では、消費税率の2%の引上げによる5兆円強の税収のうち、従来5分の1を社会保障の充実に使い、残り5分の4を財政再建に使うとしていましたが、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とにそれぞれ概ね半分ずつ充当すると変更しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。