日本商工会議所は、「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」を作成し、今後、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料配布する予定としております。

 この小冊子は、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として企画されたもので、今年10月に予定されている消費税率の引上げ等により、特に大きな影響を受けることが予想される小売業/卸売業や飲食業について、具体的な対策などをまとめたものです。

 具体的に内容をみてみますと、軽減税率制度導入により変更が必要な価格表示やレジ設定の確認のほか、「小売/卸売向け」では、軽減税率制度の対象品目の確認をはじめ、軽減税率制度の導入後に価格を誤解されない工夫やイートインに当てはまるかの判断、請求書やレシートへの追加記載事項など軽減税率制度導入により変更となる経理処理の確認、従業員教育の方法、卸売業への影響の確認などが掲載されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年5月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。