日本生活協同組合連合会は、「家庭負担の消費税の調査結果」（有効回答数３４１世帯）を公表しました。
それによりますと、２０１７年の１世帯あたりの年間消費税負担額は平均２４万１４５円となり、２０１６年より４,１１１円減少しましたが、収入に占める割合は３．７９％とほぼ横ばいで、消費支出に占める割合は５．８１％とほぼ変わらないとしております。
同調査は、生協組合員一人ひとりが１年間の家計簿を見直し、消費支出から非課税部分（家賃や学校教育費など）を差し引いて税額を算出したものです。
収入に占める消費税負担額の割合を所得階層別にみてみますと、年収４００万円未満世帯では前年より０．５１ポイント増加の５．７２％で、年間消費税負担額は、調査世帯全体で４,１１１円減少しているにもかかわらず、この階層では１万３,１５３円増加（２０１７年消費税負担額１７万３,１４９円）しました。
その他の階層では、６００～７００万円台世帯が０．３８ポイント減少（同２４万６,７７５円）し、それ以外は、ほぼ横ばいでした。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
