中小企業庁は、2018年度税制改正において改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をPRしております。
事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制は、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象として抜本的に拡充されました。
主な内容として、対象株式数・猶予割合の拡大、対象者の拡大、雇用要件の弾力化、新たな減免制度の創設などがあります。
改正前は、先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象(贈与・相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)でしたが、対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100%に拡大したことで、事業承継時の贈与税・相続税の負担が軽減されます。
また、改正前は事業承継後5年間平均で雇用の8割維持が求められ、雇用8割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がありました。
(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、平成30年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
税務情報
- (後編)持続化給付金の給付対象と申請期限に注意!
- (前編)持続化給付金の給付対象と申請期限に注意!
- 《コラム》保険料控除証明書を電子データで取得する方法
- 《コラム》法定相続情報証明制度
- 【時事解説】VUCA時代のリーダーシップとは その2
- 【時事解説】VUCA時代のリーダーシップとは その1
- 【時事解説】中小企業成長促進法について その2
- 【時事解説】中小企業成長促進法について その1
- 《コラム》テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置
- 《コラム》脱炭素化のためのグリーン化税制
- 輸入品の脱税、総額の8割が金密輸
- 《コラム》役員変更登記
- 《コラム》企業による社会貢献活動の拡大
- 《コラム》「業務委託」「在籍出向」「副業」の労務管理
- 《コラム》勘定合って銭足らず
- 【時事解説】購買動機は内的要因が重要 その2
- 【時事解説】購買動機は内的要因が重要 その1
- 《コラム》令和2年の年末調整 紙の場合の変更点
- 《コラム》扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
- 【時事解説】どこまで進むかブロックチェーン技術の応用 その2
- 【時事解説】どこまで進むかブロックチェーン技術の応用 その1
- 【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その2
- 【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その1
- 《コラム》交際費の損金不算入制度
- 《コラム》より拡充されるiDeCoとiDeCo+