２０１８年度税制改正において、相続税申告の添付書類の改正も行われ、相続税法施行規則の改正により、２０１８年４月１日以後に提出する申告書から法務省が行っている法定相続情報証明制度で取得が可能な法定相続情報一覧図についても、一定の条件をもとに添付書類として認められております。
これまでは相続税の申告書には、戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならないこととされていました。
しかし、２０１８年４月１日以後は、戸籍の謄本に代えて、図形式の法定相続情報一覧図の写し（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限る）あるいは戸籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写しをコピー機で複写したもののいずれかの書類を添付することができるようになりました。
ただし、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本（コピー機で複写したものも含む）の添付も必要となりますので、該当されます方はご注意ください。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（前編）2018年度税制改正：相続税申告書の添付書類の見直し！
