国税庁の2018年度予算は7026億4700万円で、17年度当初予算の7004億1600万円から22億3100万円増えて0.3％の微増となりました。内訳を見ると、17年度より金額が増加したのは、情報化経費、納税者利便向上経費、税制改正関係経費などで、特に税制改正経費は19年10月に控える消費増税への対応のためか、前年比79.8％増と著しい伸びを見せています。
一方、導入３年目を迎えるマイナンバー制度の関連費用は55億5300万円から53億5900万円へと微減しています。
人員面では前年から1061人を増員するものの、同時に定員合理化によって1054人が削減されるため、18年度の定員は５万5674人で前年度より７人の増加となります。
役職で見てみると、大型の滞納案件に対応するため、東京国税局に「特別機動国税徴収官（仮称）」の新ポストを導入するほか、海外資産を持つ富裕層や企業の国外取引への備えとして各国税局に国際税務専門官を増員し、各地の税務署にも特別国税徴収官を増やすなど、インターネットを通じた国際取引や富裕層の海外資産、税滞納に対応するための人員が多く割かれていることが分かります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
税制改正経費が1.8倍に増加
