国土交通省は、２０１９年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長などを要望しており、空き家の譲渡所得の３,０００万円特別控除について、２０１９年１２月末までの適用期間を４年間延長した上で、被相続人の直前居住要件及び建物リフォーム・除去の時点に関する要件を緩和して、特例適用対象を拡充し、空き家の発生の抑制を図ります。
同特例は、相続日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋（１９８１年５月３１日以前に建築され、相続の開始直前において被相続人の居住の用に供されていたもの）を相続した相続人が、その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、その家屋又は土地の譲渡所得から３,０００万円を特別控除するものです。
この特例措置を４年間（２０２０年１月１日～２０２３年１２月３１日）延長した上で、被相続人が老人ホーム等に入居した場合や譲渡後に家屋の除却又は耐震リフォームを行った場合を対象に加えることを要望しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年９月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
