所得税
経産省、軽減税率対応の周知に必死
2019年3月22日 所得税
10月に予定される消費増税と同時にスタートする軽減税率制度について、経済産業省は２月上旬、レジメーカーやシステムベンダーに対して制度の周知や対応を呼び掛けるよう協力を依頼しました。軽減税率の導入まで残り７カ月を切りました …
被災建物の解体、自治体負担でも非課税
2019年3月22日 所得税
災害で被害を受けた家などを解体する際、その費用を自治体が負担しても所有者には所得税が課されないとする見解を、広島国税局が出しました。納税者からの質問に文書回答したもの。 質問は、昨年７月に甚大な被害をもたらした西日本豪雨 …
ふるさと納税の返礼品にギフト券
2019年度税制改正大綱で、過度な返礼品への規制案が盛り込まれた「ふるさと納税」の周辺が再び騒がしくなっています。大阪府泉佐野市は返礼品に加えて寄付額の最大20％分をネット通販大手「アマゾン」のギフト券にして提供するキャ …
ふるさと納税の法規制は６月から
「ふるさと納税」の新たな規制ルールが、今年６月から実施されます。税優遇が適用される寄付先を総務省による認定制に改め、「返礼品の価値は寄付金額の３割以下」「返礼品は地場産品に限定する」という基準を満たさない自治体を税優遇の …
《コラム》扶養控除等の是正について
2019年2月25日 所得税
◆扶養控除等の是正(扶養是正)とは 所得者の方が確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除の適用を受けていたけれども、実は所得要件などが誤っており、正しくは控除が受けられなかったということがあります。そのような場合は、気付 …
（後編）国税庁：2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表！
2019年2月25日 所得税
（前編からのつづき） また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比９．４％増の２万３千件行われ、そのうち１万７千件から同５．３％減の８１４億円の申告漏れをみつけて、６０ …
（前編）国税庁：2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表！
2019年2月25日 所得税
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の個人に対する所得税調査を公表しました。 それによりますと、前事務年度（６４万７千件）に比べて３．８％減の６２万３千件行われました。 そして、そのうち約６２％にあた …
確定申告でマイナンカード不要に
２月18日から始まる2018年分の確定申告シーズンに向け、国税庁はサイト上に特集ページを開設しました。スマートフォン・タブレット用の申告書作成コーナーが新しくなったほか、今年から導入される「ID・パスワード方式」によっ …
消費税還付や海外取引に国税ギラリ
消費税調査や海外取引法人への法人税調査で発覚する申告漏れ所得と追徴税額が、ここ数年で急速に増えています。国税庁によると、平成29年度の消費税調査による追徴税額の総額は748億円で、５年前の474億円と比べて57.8％増に …
（後編）国税庁：2017事務年度の富裕層に対する所得税調査を公表！
2019年2月25日 所得税
（前編からのつづき） 調査事例をみてみますと、国内外の仮想通貨取引に係る事案があり、調査対象者Ａは、仮想通貨の取引による利益について自主的に修正申告書を提出しましたが、部内資料等から修正申告書の内容を大きく上回る利益を得 …
