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所得税

(後編)2019年分の所得税確定申告:スマートフォンでの利用範囲が拡大へ!

(前編からのつづき) ただし、マイナンバーカード方式はパソコン使用者のみが利用できるもので、スマートフォンを利用してマイナンバーカード方式でe-Taxを行うには「マイナンバーカード対応のスマートフォン」が必要となります。 …

(前編)2019年分の所得税確定申告:スマートフォンでの利用範囲が拡大へ!

2019年分の確定申告の時期になりました。 「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーにおいて、画面の案内に従い、金額など正しく入力すれば、自動計算されますので所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支 …

《コラム》令和2年より適用 青色申告特別控除額の変更

◆青色申告特別控除額が変わります 青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアして …

《コラム》源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者

◆扶養控除等申告書を良く見てみると 年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。 この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と …

《コラム》令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点

◆給与収入850万円までは変化無し 令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、①基礎控除は10万円引き上げる②給与所得控除は10万円引き下げるとなっています。 しかし、給与所得控除は改正 …

(後編)還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出が可能!

(前編からのつづき) これらの所得について源泉徴収された所得税は、源泉分離課税になっていますので、確定申告によって還付を受けることはできません。 また、源泉分離課税制度は源泉徴収だけで課税関係が終了しますので、他の所得と …

(前編)還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出が可能!

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。 この申告を還付申告といいま …

(後編)国税庁:台風第19号による被害者に申告・納税等の特例を公表!

(前編からのつづき)(4)災害により被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場 …

(前編)国税庁:台風第19号による被害者に申告・納税等の特例を公表!

 国税庁は、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」と題して、災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等を同庁ホームページ上に公表しております。 それによりますと、災害により被害を受けた場合には、以下の申 …

《コラム》ふるさと納税 国対地方とクラウドファンディング

◆印象的な出来事が多かったふるさと納税 個人の所得や控除によって決まる上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で済むふるさと納税。そろそろ今年の締め切りである年末が近づき、どの自治体に寄附をしようか、と考えてい …

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