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所得税

仮想通貨「FXや株と同じ税率に」

仮想通貨の所得税法上の扱いを巡り、国内の仮想通貨の業界団体がこのほど、相次いで見直しを求める要望を提出しました。現在、仮想通貨は「雑所得」として他の所得と合算した上で最高55%の税率がかけられますが、要望では、他の所得か …

《コラム》10月から適用されるマイホームの特例 消費税増税と住宅関連制度

いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。◆住宅についての税制上の対策措置(1)住宅ローン控除等の拡充( …

《コラム》選択制確定拠出年金のメリット

昨今年金で様々なニュースが流れています。社員の老後のための選択制確定拠出年金(選択制DC)についてご紹介します。◆確定拠出年金とは 確定拠出年金は2001年に始まった制度で、少子高齢化等の社会の変化に対応するため個人又は …

《コラム》進む!電子申告

◆平成30年分所得税等申告の件数 国税庁は2019年5月30日に、所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況についてのまとめを発表しています。 それによると、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の申告をした人は2,222 …

(後編)2019年度税制改正:事業用小規模宅地等の特例の適用要件を見直し!

(前編からのつづき) 具体的には、建物(附属設備を含む)又は構築物および所得税法2条1項19号に規定する減価償却資産(機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等)をいいます。 一連の改正の背景には、会計検査院によ …

不動産の譲渡所得が9年連続増加

国税庁はこのほど、2018年に土地や建物を売った人の譲渡所得の合計金額が5兆円を超え、9年連続でプラスを記録したと発表しました。譲渡所得が伸び続ける背景には、近年続く地価の上昇傾向があり、土地の値段が上がるということは、 …

仮想通貨の申告漏れ100億円

仮想通貨取引について、全国の国税当局が総出で税務調査を実施したところ、少なくとも50人と30社が総額約100億円分を申告していなかったことが明らかになりました。東京国税局が都内にある複数の仮想通過交換業者から顧客データを …

《コラム》ふるさと納税の見直し

◆2019年6月1日からの制度変更 一部自治体のお礼の品は寄附に対しての割合が高すぎる、過度な競争が起きているとして、今年6月1日以降の寄附について、大臣が指定しない自治体に対しての寄附は、ふるさと納税における住民税の特 …

ふるさと納税、4市町を排除

総務省は5月14日、ふるさと納税の新制度について、静岡県小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を対象から外すと発表しました。地場産品ではない返礼品を展開し続けた自治体を排除することで、過剰気味だっ …

《コラム》ついに法規制 2019年のふるさと納税改正

◆税制改正で過剰競争を抑制できるか ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自 …

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