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所得税

ふるさと納税、4市町を排除

総務省は5月14日、ふるさと納税の新制度について、静岡県小山町と大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を対象から外すと発表しました。地場産品ではない返礼品を展開し続けた自治体を排除することで、過剰気味だっ …

《コラム》ついに法規制 2019年のふるさと納税改正

◆税制改正で過剰競争を抑制できるか ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自 …

経産省、軽減税率対応の周知に必死

10月に予定される消費増税と同時にスタートする軽減税率制度について、経済産業省は2月上旬、レジメーカーやシステムベンダーに対して制度の周知や対応を呼び掛けるよう協力を依頼しました。軽減税率の導入まで残り7カ月を切りました …

被災建物の解体、自治体負担でも非課税

災害で被害を受けた家などを解体する際、その費用を自治体が負担しても所有者には所得税が課されないとする見解を、広島国税局が出しました。納税者からの質問に文書回答したもの。 質問は、昨年7月に甚大な被害をもたらした西日本豪雨 …

ふるさと納税の返礼品にギフト券

2019年度税制改正大綱で、過度な返礼品への規制案が盛り込まれた「ふるさと納税」の周辺が再び騒がしくなっています。大阪府泉佐野市は返礼品に加えて寄付額の最大20%分をネット通販大手「アマゾン」のギフト券にして提供するキャ …

ふるさと納税の法規制は6月から

「ふるさと納税」の新たな規制ルールが、今年6月から実施されます。税優遇が適用される寄付先を総務省による認定制に改め、「返礼品の価値は寄付金額の3割以下」「返礼品は地場産品に限定する」という基準を満たさない自治体を税優遇の …

《コラム》扶養控除等の是正について

◆扶養控除等の是正(扶養是正)とは 所得者の方が確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除の適用を受けていたけれども、実は所得要件などが誤っており、正しくは控除が受けられなかったということがあります。そのような場合は、気付 …

(後編)国税庁:2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表!

(前編からのつづき) また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比9.4%増の2万3千件行われ、そのうち1万7千件から同5.3%減の814億円の申告漏れをみつけて、60 …

(前編)国税庁:2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表!

国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の個人に対する所得税調査を公表しました。 それによりますと、前事務年度(64万7千件)に比べて3.8%減の62万3千件行われました。 そして、そのうち約62%にあた …

確定申告でマイナンカード不要に

 2月18日から始まる2018年分の確定申告シーズンに向け、国税庁はサイト上に特集ページを開設しました。スマートフォン・タブレット用の申告書作成コーナーが新しくなったほか、今年から導入される「ID・パスワード方式」によっ …

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