法人税
【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その２
また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金（給与）も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとして …
《コラム》社団法人って何？
◆社団法人とは 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。 しかし2006年の公益法人制 …
（後編）国税庁：2017事務年度の無申告法人調査を公表！
2019年3月22日 法人税
（前編からのつづき） Ａ社は、競売物件や立退き交渉が必要な不動産の売買を行う法人ですが、取引先である法人Ｂに対する調査にて、Ａ社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告でした。 Ａ社は、土地の売買により …
（後編）株式の取得費がわからない場合は？
（前編からのつづき） 例えば、ある銘柄の株式等を５００万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５％相当額である２５万円を取得費とすることができます。 これは、実際の取得費が売却代金の５％相当額を下回る場合にも …
（後編）国税庁：2017事務年度の法人税等の申告事績を公表！
2019年2月25日 法人税
（前編からのつづき） なお、２０１８年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,８２１法人（前年対比２．６％増）、子法人が１万３,４４２法人（同６．０％増）の計１万５,２６３法人（同5.6％増）となりました。 このうち、２０ …
（前編）国税庁：2017事務年度の法人税等の申告事績を公表！
2019年2月25日 法人税
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、２０１８年６月末現在の法人数は、前年度から０．９％増の３１０万６千法人となり、そのうち２０１７年度内に決算 …
消費税還付や海外取引に国税ギラリ
消費税調査や海外取引法人への法人税調査で発覚する申告漏れ所得と追徴税額が、ここ数年で急速に増えています。国税庁によると、平成29年度の消費税調査による追徴税額の総額は748億円で、５年前の474億円と比べて57.8％増に …
《コラム》法人が受け取る生命保険金
2019年2月25日 法人税
契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入 …
（後編）国税庁：税務行政の将来像に関する最近の取組状況を公表！
2018年12月19日 法人税
（前編からのつづき） さらに、対面による本人確認に基づき事前に税務署長が通知したＩＤ・パスワードによるｅ－Ｔａｘの利用を可能（２０１９年１月導入予定）にするとも紹介しております。 法人向けでは、法人の電子申告で、代表者の …
黒字企業割合が７年連続で増加
2018年11月14日 法人税
2017年度に税務申告した全国の法人のうち、黒字と申告した法人の割合は34.2％で、前年度（33.2％）より1.0ポイント増となり、７年連続で上昇しました。国税庁が10月中旬に発表した法人税の申告事績で分かったものです。 …
