法人税
経産省、消費税の申告期限延長を要望
経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。３月決算の場合、現在は５月末が期限ですが、法人税は６月末まで延長が認められることが少なくありません。期限をそろえることで …
（後編）地方税共通納税システムが、１０月１日より稼働へ！
2019年9月13日 法人税
（前編からのつづき） 稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税（退職所得に係る納入申告）があり、本税以外の延滞金、各種加算金 …
【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その２
また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金（給与）も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとして …
《コラム》社団法人って何？
◆社団法人とは 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。 しかし2006年の公益法人制 …
（後編）国税庁：2017事務年度の無申告法人調査を公表！
2019年3月22日 法人税
（前編からのつづき） Ａ社は、競売物件や立退き交渉が必要な不動産の売買を行う法人ですが、取引先である法人Ｂに対する調査にて、Ａ社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告でした。 Ａ社は、土地の売買により …
（後編）株式の取得費がわからない場合は？
（前編からのつづき） 例えば、ある銘柄の株式等を５００万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５％相当額である２５万円を取得費とすることができます。 これは、実際の取得費が売却代金の５％相当額を下回る場合にも …
（後編）国税庁：2017事務年度の法人税等の申告事績を公表！
2019年2月25日 法人税
（前編からのつづき） なお、２０１８年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,８２１法人（前年対比２．６％増）、子法人が１万３,４４２法人（同６．０％増）の計１万５,２６３法人（同5.6％増）となりました。 このうち、２０ …
（前編）国税庁：2017事務年度の法人税等の申告事績を公表！
2019年2月25日 法人税
国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、２０１８年６月末現在の法人数は、前年度から０．９％増の３１０万６千法人となり、そのうち２０１７年度内に決算 …
消費税還付や海外取引に国税ギラリ
消費税調査や海外取引法人への法人税調査で発覚する申告漏れ所得と追徴税額が、ここ数年で急速に増えています。国税庁によると、平成29年度の消費税調査による追徴税額の総額は748億円で、５年前の474億円と比べて57.8％増に …
《コラム》法人が受け取る生命保険金
2019年2月25日 法人税
契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入 …
