決算申告、経営計画・資金計画、税務調査、経理・給与計算|確定申告、相続税、贈与税、譲渡所得税のことなら、東京都江戸川区南小岩の鈴木税務会計事務所へご相談ください。
税務情報
  • HOME »
  • 税務情報 »
  • 法人税

法人税

《コラム》令和2年分から本格化 年末調整手続の電子化

所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。◆年末調整手続の電子化とは 従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんどで …

《コラム》令和2年分から本格化 年末調整手続の電子化

 所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。◆年末調整手続の電子化とは 従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんど …

《コラム》令和2年税制改正大綱 法人課税編

◆オープンイノベーション促進税制の創設 今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制。 企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業 …

《コラム》予定納税と確定、延滞、還付

◆事前収納の確保の制度 経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保 …

(後編)2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

(前編からのつづき) 実刑判決で最も重いものとして、査察事件単独に係るものが懲役4年6ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。 A社は、美容関連製品の輸出販売を行い、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上( …

(前編)2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100%に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 また、すでに着手した査察事案について、同 …

《コラム》マンション管理組合と駐車場

◆マンション管理組合とは マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持た …

経産省、消費税の申告期限延長を要望

経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。3月決算の場合、現在は5月末が期限ですが、法人税は6月末まで延長が認められることが少なくありません。期限をそろえることで …

(後編)地方税共通納税システムが、10月1日より稼働へ!

(前編からのつづき) 稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(退職所得に係る納入申告)があり、本税以外の延滞金、各種加算金 …

【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その2

また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金(給与)も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとして …

Page 1 / 812»
  • メールでお問い合わせはこちら

税務情報

PAGETOP
Copyright © 鈴木税務会計事務所 All Rights Reserved.