決算申告、経営計画・資金計画、税務調査、経理・給与計算|確定申告、相続税、贈与税、譲渡所得税のことなら、東京都江戸川区南小岩の鈴木税務会計事務所へご相談ください。
税務情報
  • HOME »
  • 税務情報 »
  • 法人税

法人税

(後編)2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

(前編からのつづき) 実刑判決で最も重いものとして、査察事件単独に係るものが懲役4年6ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。 A社は、美容関連製品の輸出販売を行い、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上( …

(前編)2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100%に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 また、すでに着手した査察事案について、同 …

《コラム》マンション管理組合と駐車場

◆マンション管理組合とは マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持た …

経産省、消費税の申告期限延長を要望

経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。3月決算の場合、現在は5月末が期限ですが、法人税は6月末まで延長が認められることが少なくありません。期限をそろえることで …

(後編)地方税共通納税システムが、10月1日より稼働へ!

(前編からのつづき) 稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(退職所得に係る納入申告)があり、本税以外の延滞金、各種加算金 …

【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その2

また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金(給与)も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとして …

《コラム》社団法人って何?

◆社団法人とは 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。 しかし2006年の公益法人制 …

(後編)国税庁:2017事務年度の無申告法人調査を公表!

(前編からのつづき) A社は、競売物件や立退き交渉が必要な不動産の売買を行う法人ですが、取引先である法人Bに対する調査にて、A社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告でした。 A社は、土地の売買により …

(後編)株式の取得費がわからない場合は?

(前編からのつづき) 例えば、ある銘柄の株式等を500万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の5%相当額である25万円を取得費とすることができます。 これは、実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも …

(後編)国税庁:2017事務年度の法人税等の申告事績を公表!

(前編からのつづき) なお、2018年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,821法人(前年対比2.6%増)、子法人が1万3,442法人(同6.0%増)の計1万5,263法人(同5.6%増)となりました。 このうち、20 …

Page 1 / 812»
  • メールでお問い合わせはこちら

税務情報

PAGETOP
Copyright © 鈴木税務会計事務所 All Rights Reserved.