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法人税

(後編)株式の取得費がわからない場合は?

(前編からのつづき) 例えば、ある銘柄の株式等を500万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の5%相当額である25万円を取得費とすることができます。 これは、実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも …

(後編)国税庁:2017事務年度の法人税等の申告事績を公表!

(前編からのつづき) なお、2018年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,821法人(前年対比2.6%増)、子法人が1万3,442法人(同6.0%増)の計1万5,263法人(同5.6%増)となりました。 このうち、20 …

(前編)国税庁:2017事務年度の法人税等の申告事績を公表!

 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、2018年6月末現在の法人数は、前年度から0.9%増の310万6千法人となり、そのうち2017年度内に決算 …

消費税還付や海外取引に国税ギラリ

消費税調査や海外取引法人への法人税調査で発覚する申告漏れ所得と追徴税額が、ここ数年で急速に増えています。国税庁によると、平成29年度の消費税調査による追徴税額の総額は748億円で、5年前の474億円と比べて57.8%増に …

《コラム》法人が受け取る生命保険金

契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入 …

(後編)国税庁:税務行政の将来像に関する最近の取組状況を公表!

(前編からのつづき) さらに、対面による本人確認に基づき事前に税務署長が通知したID・パスワードによるe-Taxの利用を可能(2019年1月導入予定)にするとも紹介しております。 法人向けでは、法人の電子申告で、代表者の …

黒字企業割合が7年連続で増加

2017年度に税務申告した全国の法人のうち、黒字と申告した法人の割合は34.2%で、前年度(33.2%)より1.0ポイント増となり、7年連続で上昇しました。国税庁が10月中旬に発表した法人税の申告事績で分かったものです。 …

(後編)経団連:2019年度税制改正要望を公表!

(前編からのつづき) 上記②では、事業者の事務負担を軽減する観点から、95%ルールを復活させるべきとしております。 提言では、IoTやAIなどの技術を取り入れた新たな経済社会「Society5.0)」の実現に向けて、研究 …

申告漏れで移転価格税制を適用

 重機大手の企業が、2016年3月期までの4年間で約100億円の申告漏れを東京国税局に指摘されていたことが分かりました。海外のグループ会社との取引を巡り、「移転価格税制」を適用されたことが理由。グループ間での利益移転を防 …

平成30年9月の税務

9/10●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付10/1●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確 …

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