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消費税

(後編)国税庁:2019年1月からQRコード利用のコンビニ納付を開始!

(前編からのつづき) 確定申告書等作成コーナーからの作成・出力方法とは、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、QRコードの作成を選択することで、申告書にあわせて、QRコード(PD …

金密輸が過去最悪を更新

今年6月末までの1年間に、日本に金を密輸しようとして全国の税関に摘発され、罰金や刑事告発といった処分を受けた件数が720件(前年度比約1.5倍)、脱税額が約15億円(同約1.7倍)で、いずれも過去最悪を記録したことが財務 …

日本医師会が医療損税の還付を要望

2019年10月の消費税率アップで損失が拡大するとして、日本医師会が負担分を税で還付する制度を設けるよう政府に求めています。ただ財務省は従来の増税時に講じた対策を踏襲する考えを崩していません。政治力の大きい医療界が年末の …

(後編)国税庁:民泊により生じる所得の課税関係等を公表!

(前編からのつづき) 民泊の性質や事業規模・期間などを考慮しますと、住宅宿泊事業法に規定する民泊を行うことにより得る所得は、原則として雑所得に区分されるとしております。 ただし、不動産賃貸事業者が、一時的な空き部屋を利用 …

消費増税分のポイント還元、コンビニFCも

 政府は来年10月の消費増税に備え検討を進めるキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニエンスストアでの買い物も対象に含める方針です。セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなど大手とフランチャイズ(FC)契約 …

(後編)消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について

(前編からのつづき) どのような価格設定を行うかは事業者の任意ですが、例えば、テイクアウト等(軽減税率)及び店内飲食(標準税率)で異なる税込価格を設定する場合における価格表示方法としては、テイクアウト等及び店内飲食の両方 …

(前編)消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について

2019年10月1日から実施予定の消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について、消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の4省庁は連名で、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的として、同一の飲食料品 …

消費増税対策でクレカ払いにポイント

 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに備えた経済対策で、政府は中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者に対し、購入額の2%分をポイント還元する制度の検討に入りました。増税後の景気下支えを …

(前編)東京商工会議所:2019年度税制改正に関する意見を公表!

 東京商工会議所は、2019年度税制改正に関する意見を公表しました。 それによりますと、中小企業の成長を後押しする観点からの設備投資減税の延長・拡充、研究開発税制の延長・拡充、中小法人の軽減税率の延長、消費税率引上げに向 …

《コラム》消費税軽減税率導入まであと1年!

◆消費税軽減税率制度の概要 2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目で …

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