決算申告、経営計画・資金計画、税務調査、経理・給与計算|確定申告、相続税、贈与税、譲渡所得税のことなら、東京都江戸川区南小岩の鈴木税務会計事務所へご相談ください。
税務情報
  • HOME »
  • 税務情報 »
  • 消費税

消費税

消費税調査が3年連続で増加

法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。前年度比1.4%増。27年度からの3年で約5千件増加しました。ただ、ピーク時と比べると …

中小の7割が軽減税率の再検討要望

飲食料品などの消費税率を8%とする軽減税率制度について、中小企業の74%が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、消費増税後に全国の中小企業1万4千社余 …

(後編)2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

(前編からのつづき) 実刑判決で最も重いものとして、査察事件単独に係るものが懲役4年6ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。 A社は、美容関連製品の輸出販売を行い、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上( …

(前編)2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100%に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 また、すでに着手した査察事案について、同 …

(後編)文部科学省:2020年度税制改正要望を公表!

(前編からのつづき) また、ゴルフ場利用税の見直しも要望しており、1989年度に消費税創設(税率3%)に伴い娯楽施設利用税を廃止する一方、課税対象施設をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税を創設した上で、標準税率を1,100 …

(後編)中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査結果を公表!

(前編からのつづき) そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高5千万円以下の事業者では、45.5%が「未着手」となりました。 テイクアウト・イートインが発生するBtoC事業者 …

(前編)中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査結果を公表!

日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3,305社)を公表しました。 それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%の事業者が「転嫁できる」と見込んで …

(後編)国税庁:消費税の軽減税率制度に関するQ&Aを改訂!

(前編からのつづき) ファストフード店で一の商品であるハンバーガーとドリンクのセット商品を販売する際に、顧客からドリンクだけを店内飲食すると意思表示された場合は、そのセット商品は、一の商品であることから、そのセット商品の …

(前編)国税庁:消費税の軽減税率制度に関するQ&Aを改訂!

国税庁は、同庁ホームページに掲載されている「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」を改訂しました。 今回、みりんの販売、キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等、セット商品のうち一部を店内飲食する場合、自動販売機 …

《コラム》軽減税率Q&A

◆2019年10月よりスタート 軽減税率制度は、大まかに言えば「食品は8%」なのですが、その細部に着目すると、疑問が出てくることも。国税庁のWebサイトで、個別のQ&Aが例示されています。 例えば「肉用牛の販売」は「その …

Page 1 / 1112»
  • メールでお問い合わせはこちら

税務情報

PAGETOP
Copyright © 鈴木税務会計事務所 All Rights Reserved.