贈与税
《コラム》贈与税の配偶者控除と登記
◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。 …
《コラム》コロナとICTが特徴？令和元年分確定申告状況
◆例年の申告状況まとめだが 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら３月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和2年 …
《コラム》令和２年税制改正大綱 納税環境編
◆振替納税の通知依頼等がe-Taxで可能に！ 令和２年の税制改正により、今まで電子申請・申告ができず、紙の書類で提出していたものが、e-Taxの利用により手続できるようになりそうです。(1)振替納税・ダイレクト納付の申請 …
《コラム》令和２年税制改正大綱 資産課税編
◆所有者不明土地等に係る措置（固定資産税） 土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」（登記簿上の所有者）に課税されますが、昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。（1）「現に所有してい …
《コラム》10月から適用されるマイホームの特例 消費税増税と住宅関連制度
いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。◆住宅についての税制上の対策措置(1)住宅ローン控除等の拡充（ …
（後編）個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
（前編からのつづき） 「承継計画」は、２０１９年４月１日から２０２４年３月３１日までの５年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要があります。 対象となる事業用資産とは、被相続人の事業（不動産貸付事業等を除く）の用に供さ …
三種の神器は非課税に
このほど行われた皇位継承では、皇位の証しとされる八咫鏡（やたのかがみ）、草薙剣（くさなぎのつるぎ）、八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）の「三種の神器」も新天皇に受け継がれました。1989年の天皇即位時は、これらは「相続」さ …
《コラム》社団法人って何？
◆社団法人とは 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。 しかし2006年の公益法人制 …
教育資金贈与特例がマイナスの見直し
2019年2月25日 贈与税
30歳未満の子や孫への教育資金の一括贈与を1500万円まで非課税にする「教育資金目的の一括贈与」の特例について、2019年３月末とされていた期限が２年間延長されるとともに、適用対象が狭められます。現在、贈与を受ける側の子 …
《コラム》平成31年度税制改正大綱 資産課税編
◆個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査では、平成37年には …
