贈与税
教育資金贈与特例がマイナスの見直し
2019年2月25日 贈与税
30歳未満の子や孫への教育資金の一括贈与を1500万円まで非課税にする「教育資金目的の一括贈与」の特例について、2019年３月末とされていた期限が２年間延長されるとともに、適用対象が狭められます。現在、贈与を受ける側の子 …
《コラム》平成31年度税制改正大綱 資産課税編
◆個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査では、平成37年には …
今月の税務トピックス② 税理士法人右山事務所 所長 宮森俊樹
(今月の税務トピックス①よりつづく)Ⅲ 相続税・贈与税関係１．相続又は贈与により取得した場合 仮想通貨については、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値（決済法２⑤）」と規定されていることか …
教育資金贈与の縮小を検討
2018年12月4日 贈与税
教育資金の一括贈与を非課税にする特例を、2018年度末で縮小する内容で政府が検討を始めました。子・孫１人当たり1500万円というまとまった財産を贈与税なしに引き継げるというメリットから、多くのリッチ層に相続税対策として活 …
（後編）内閣府：2019年度税制改正要望を公表！
（前編からのつづき） そして、結婚・妊娠・出産・育児に係る払出しを行う信託スキームを使い、子･孫・甥・姪へ贈与を行った場合には、贈与税の課税対象としないこととします。 さらに、２０１９年３月３１日までとなっている適用期限 …
（前編）内閣府：2019年度税制改正要望を公表！
内閣府は、２０１９年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置（企業版ふるさと納税）の拡充・延長等を要望しております。 具 …
（後編）2018年度税制改正：国外財産の相続・贈与の納税義務の範囲を見直し
（前編からのつづき） そして、２０１８年度税制改正において、相続開始又は贈与の時において国外に住所を有する日本国籍を有しない者等が、国内に住所を有しないこととなった時前１５年以内において、国内に住所を有していた期間の合計 …
（前編）2018年度税制改正：国外財産の相続・贈与の納税義務の範囲を見直し
２０１７年度税制改正において、国外財産に対する相続・贈与の納税義務の範囲については、国際的租税回避行為の抑制等の観点から、相続人（受贈者）が日本に住所を有せず、日本国籍を有しない場合でも、被相続人（贈与者）が１０年以内に …
（後編）2018年度税制改正：国外財産の相続・贈与の納税義務の範囲を見直し
（前編からのつづき） そして、２０１８年度税制改正において、相続開始又は贈与の時において国外に住所を有する日本国籍を有しない者等が、国内に住所を有しないこととなった時前１５年以内において、国内に住所を有していた期間の合計 …
