投稿者: master668

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とする民法改正案が閣議決定されました。2018年度の与党税制改正大綱の「検討事項」には税制についても「民法に合わせて要件を18歳に引き下げることを基本」とすると記載されており、20歳を境界線にしている税制が見直される可能性は高いとみられます。

　20歳を境界線にしている税制には相続税の「未成年者の税額控除」があります。財産の取得時に20歳未満の人は相続税額から一定額を控除できるというもので、控除額は満20歳になるまでの年数１年につき10万円。17歳５カ月の人なら20歳になるまでの期間を「３年」（１年未満の期間は切り上げ）で計算し、控除額は30万円となります。仮に民法改正に合わせて税制が「満18歳になるまでの年数１年につき10万円」と変更されたとすると、控除額は10万円にまで下がることになります。

　ただし、未成年者控除制度を「20歳未満の者の税額控除」などと変更し、控除額をこれまでと同様とする可能性もあります。実際、例えば飲酒年齢を規定する「未成年者飲酒禁止法」は、法律名を「ニ十歳未満の者の飲酒禁止に関する法律」に改め、民法改正後も20歳未満の飲酒を禁止とする予定とのことです。

　贈与時の税負担を減らす「相続時精算課税制度」も見直しの対象です。親や祖父母から贈与を受けても2500万円まで贈与税は無税となる同税制は、現行では20歳以上の子どもが利用できるものですが、今後は２年早く利用することが可能となるかもしれません。

　証券投資にかかる税金を非課税にする「NISA」にも影響が出ます。これまでは20歳以上の人が利用できるのはNISA、20歳未満はジュニアNISAとされてきましたが、今後は18歳が境界線になると見られています。
　なお、成人年齢の引き下げを盛り込んだ改正民法は2022年４月１日に施行されます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

税務大学校は「税の歴史クイズ」として、明治６年の地租改正の際に物品税の課税候補に挙げられた物品につき、煙草と材木のほかに、①酒、②茶、③塩のいずれが候補だったかを問う三択クイズを出題しています。

　明治政府は地租改正の際、当初の地租の税率を地価の３％としたうえで、今後「物品税」が整備されて歳入が増えれば税率を１％に減税する方針を示しました。物品税の課税候補には、煙草と材木とともに茶が挙げられたそうです。つまり冒頭のクイズの答えは②です。

　税務大学校によると、緑茶はアメリカでコーヒーの代用品として飲用されていたため、「当初は将来有望な課税物品とみなされていた」ということです。ただし、物品税が課税されたのは煙草だけで、茶と材木には課税対象外とされました。

　なお地租の税率は明治10年に2.5％まで引き下げられました。その後、明治政府は明治17年に地租条例を公布し、地価の2.5％に固定されました。

　税の歴史クイズは社会と税の関わりをクイズ形式で紹介するコンテンツ。２カ月に１回のペースで税務大学校のホームページに問いが追加されています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

今月の税務トピックス①よりつづく)

２ 労働生産性
　労働生産性＝(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働投入量(注)
　(注)労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたものとされます。

３ 中小企業者等（措法42の４⑧六）
　「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出しているものとされます。このうち、「中小企業者」とは、資本金の額等が１億円以下の法人のうち、次に掲げる法人以外の法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とされます。
①その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人(注)の所有に属している法人
②上記①のほか、その発行済株式等又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人(注)の所有に属している法人
　(注)大規模法人とは、資本金の額等が１億円を超える法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

Ⅲ 先端設備等の取得価額要件（新地方令11(45)※正しくは丸に45）
　前述したⅠの本特例の適用を受ける場合には、「一定の規模以上の先端設備等」を取得等して、国内にあるその法人の事業の用に供する必要があります。
　この場合における取得価額要件は、次に掲げるとおりとされます。
①機械装置：１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの
②工具・器具及び備品：１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの
③建物附属設備：一の取得価額が60万円以上のもの

おわりに
　本特例は、国の同意を受けた市区町村から先端技術等導入計画の認定を受ける必要がありますが、その認定に際しては認定経営革新等支援機関による事前確認が義務付けられていますので留意して下さい。
　また、経営力向上設備等に係る償却資産税の特例制度は、平成31年３月31日の適用期限の到来をもって廃止されます（平成30年度地方税附則15）。

認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置の創設

はじめに
　中小企業の業績は徐々に回復傾向にあるようですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大しています。また、中小企業が所有している設備は老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。
　そこで、平成30年度税制改正では、地域の中小企業者等による設備投資の促進に向けて「生産性向上特別措置法」の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた設備投資に対して、償却資産税が軽減される特例措置（いわゆる認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置、以下「本特例」といいます。）が創設されました。
　そこで、本稿では、本特例の概要と実務上の留意点について解説することとします。

Ⅰ 制度の概要(平成30年度地方税附則(47)※正しくは丸に47）
　中小企業者等が、生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年３月31日までの期間（以下「適用期間」といいます。）内において、同法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた認定先端設備等導入計画に従って取得された機械装置、工具（測定工具及び検査工具に限ります｡）、器具備品及び建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除きます）（以下「機械装置等」といいます｡）に対して課される固定資産税の課税標準は、その機械装置等に対して新たに課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、その機械装置等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とされます。

Ⅱ 用語の定義
１ 先端設備等（平成30年度地方税附則(47)※正しくは丸に47、生特法36①）
　「先端設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、装置又はプログラムであって、次に掲げる要件を満たすもの（工業会等が証明書を発行）とされます。
①販売が開始された時期に係る要件
　それぞれの指定設備の属する型式区分ごとに販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。
イ．機械装置：10年以内
ロ．工具：５年以内
ハ．器具備品：６年以内
ニ．建物附属設備：14年以内
②生産性向上要件
　旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものであること。

(今月の税務トピックス②につづく)

国税庁は、２０１６事務年度の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、前年度比４．３％減の４,１８８件の富裕層に対する実地調査が行われ、同１４．５％減の申告漏れ額４４１億円を把握しました。

　富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約８１％に当たる３,４０６件（前年度比２．１％減）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は４４１億円（同１４．５％減）で、加算税を含め１２７億円を追徴課税しました。
　１件あたりの申告漏れ所得金額は１,０５４万円（同１０．６％減）、追徴税額３０４万円（同１１．４％増）となりました。
　また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも着目しており、同期間中にも海外投資を行っていた５３３件（前年対比５．７％減）に対して調査しました。

土地建物等については、同２．６％減の２万４３７件の調査を実施し、このうち７３．０％にあたる１万４,９１０件（同２．５％減）から総額１,１１４億円（同１．７％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。

　事例では、譲渡物件に居住していなかったにもかかわらず「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」を不正に適用していたＡのケースがあがっております。
　同特例は、居住用財産の譲渡について、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高３千万円までを控除できるもので、Ａは不動産の譲渡所得について、同特例を適用して申告していましたが、実際の居住状況を確認するため調査が行われました。

　当初Ａは、譲渡物件の所在地で住民登録をしていたことや自ら電気・水道等の契約をしていたことを根拠に譲渡物件に居住していたと主張しましたが、その後の調査で実際には譲渡物件に居住していない事実が判明しました。
　Ａは少しでも税金を安くするため、住民票を異動させるなどして居住していたように装っており、Ａに対しては申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約７００万円が追徴課税されました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆学生納付特例制度
　所得の少ない学生が、国民年金被保険者の場合、保険料の納付を先送り(猶予)できる制度です。学生納付特例制度を利用していると病気やけがで障害が残った時に障害年金が受給できます。
　保険料の納付が先送りにできる制度と言っても将来において猶予期間に対する保険料を必ず納付しなければならないわけではないのですが、納付しなければ年金額には反映されません。将来の年金額には反映されないと知った上で後からこの期間の分の保険料を納めない人もいます。一方で将来受け取る年金を増やしたいと考えれば追納制度で保険料を納めます。
　また、猶予期間は将来の年金の受給資格期間には算入されます。

◆追納制度とは
　追納は保険料を免除されていた期間や保険料納付猶予制度を利用していた期間において後から保険料を納付する事ができる制度です。
　追納を希望する場合は、年金事務所で追納の申し込みをします。厚生労働大臣の承認を受け納付書が渡されますのでその納付書で支払います。追納については現在口座振替やクレジット支払いはありません。追納のできる期間は追納が承認された月の前10年以内の免除・猶予期間に限られています。例えば平成30年4月分の追納は平成40年4月までで、承認された期間の内、古い期間から納付しなければならない事になっています。追納は保険料の納付猶予を受けた翌年度から起算して3年度以降に保険料を納付する場合はその当時の保険料に加えて利子相当分も含めて納付します。追納する場合はその年度から猶予制度を利用した2年度以内に納付する方が良いでしょう。
　保険料を追納すると将来受け取る年金額が増え、追納した年の社会保険料の控除の対象にもなります。

◆持ち帰り仕事と労働時間
　最近の働き方改革の流れの中で、残業時間削減の為、定時退社を促される場合もあるでしょう。その様な時に仕事が終わらず自宅に持ち帰った場合の労働時間の扱いはどうなるのでしょうか？　そもそも労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間だとされています。労働者の行為が使用者の指揮命令下におかれたものと評価する事ができるか否かにより客観的に定まるものとされています。

◆上司の命令はどうか
　残業は上司の直接的な命令だけでなく、具体的に指示されていた仕事が時間内にはできない程度の量である場合や、その日の業務の性質上残業させざるを得ないような状況である場合、使用者の「暗黙の指示」により行った残業とされます。
　就業規則等の規定の社内ルールで上司の承認が無ければ残業を認めないと決めていたとしても、個別かつ具体的に残業を中止させるような明確な指示、命令が必要であり、終業時刻を過ぎたら強制的に退社させる等も必要でしょう。

◆持ち帰り仕事は残業になるか
　会社側が一定の時刻に強制退社させるとなると、労働者はその日に処理するべき仕事ができなくなった場合、やむを得ず帰宅後に持ち帰り残業をするかもしれません。
　これについて労働時間となるのかどうかという問題があります。使用者の指揮命令下にあるかと言うと難しい判断です。上司から自宅に持ち帰ってでも仕事を終わらせるよう指示された時や、暗黙でもノルマをこなすよう指示されていた場合は自宅でも労働時間とみなされる可能性はあります。
　しかし重要な書類や秘密データ等を社外に持ち出す事にもなります。上司が容認、黙認する事は情報漏えいリスクも伴うので認める事がどの位あるのでしょうか。労働者が自分で自主的に持ち帰りした時は労働時間ではないとみなされます。
　長時間労働を抑えると言って強制退社させるなら、このような事態を招かないように、持ち帰り仕事を禁止する場合は仕事量も考えた上でのルール化が必要でしょう。

第2期になり、損益は次のように好転しました。
（３）第2期の正しい損益
売上：1,000　売上原価：900（期首在庫300、当期仕入900、期末在庫300）　損益：100

　第2期の実態は（３）の通りなのですが、帳簿上はこうはなっていません。それは、（２）で期末在庫の粉飾を行っていて、（３）の期首在庫は500で計算するからです。第2期で粉飾を行わないと、第2期の売上原価は1,100（500＋900－300）ですから、第2期の損益は100の赤字になってしまいます。第2期の正しい損益100を維持するためには、（４）のように、やはり期末在庫を500として、在庫の過大計上を続けざるを得ません。
（４）第2期の粉飾した損益
売上：1,000　売上原価：900（期首在庫500、当期仕入900、期末在庫500）　損益：100

　上記の設例では、第2期は損益が好転しているので、在庫の粉飾額は前期と同額で済みましたが、粉飾をするような会社はそう簡単に収益は好転せず、赤字額が拡大していくのが普通です。粉飾決算は損失の先送りに過ぎませんから、黒字を仮装するためには粉飾の金額は雪だるま式に膨らんでいきます。粉飾決算を途中で是正することは容易ではないのです。

　粉飾決算はブレーキを持たない車のようなものです。車なら買わなければいいのですが、残念なことに粉飾という車は常に背後霊のように会社に存在しています。経営者は粉飾という車が走り出さないように、自らを厳しく律すると同時に監視を怠ってはいけません。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

東芝の例に見られるように粉飾決算は後を絶ちません。ただ、誰でも粉飾決算をやりたくて、しているわけではありません。粉飾決算は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ早く切り上げたいと思っているはずです。しかし、粉飾は一度始めると、なかなか止めることはできません。

　粉飾決算には色々なパターンがありますが、最もよくあるのは在庫操作です。その典型である在庫操作を例にとり、粉飾を止めるのがいかに難しいのか考えてみましょう。
　ある会社の第1期が次のような決算状況だったとします。
（１）第1期の正しい損益
売上：1,000　売上原価：1,100（期首在庫500、当期仕入900、期末在庫300）　損益：△100
売上は1,000で、売上原価は1,100ですから、損益は100の赤字です。赤字は困るので、（２）のように粉飾することにしました。
（２）第1期の粉飾した損益
売上：1,000　売上原価：900（期首在庫500、当期仕入900、期末在庫500）　損益：100

　本当の期末在庫は300ですが、500に水増しして、売上原価を900にすると、利益は100になります。ただ、この操作は一時的に利益を出すための粉飾ですから、利益状況が好転すれば、適正な期末在庫に戻したいと考えています。
　そこで、第2期に損益が思惑通り好転すれば、粉飾から脱却できるでしょうか。（つづく）

【経済産業省】
●平成２９年度補正予算 経済産業省 「グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）」
　ＥＵ加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的に補助金を支給します。

●平成２９年度補正予算 経済産業省 「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」
　民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助支援する目的で補助金を支給します。

【他省庁／都道府県】
●平成３０年度予算 農林水産省 「農の雇用事業」　
　農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人の設立による独立を目指す者（研修生）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修（雇用就農者育成タイプ）に加え、新たな農業法人の設立や経営継承し法人化を目指す者を雇用して実施する研修（新法人設立支援タイプ）の募集も行なうことを目的に助成金を支給します。

●平成３０年度　埼玉県 「埼玉県スマート工場化支援事業補助金」
　埼玉県では、IoT技術を活用し、生産性向上や付加価値向上につなげる仕組みを構築する製造業者を支援する目的で補助金を交付します。

●平成３０年度 千葉県 「ちば中小企業元気づくり基金事業」
　ちば中小企業元気づくり基金により、中小企業の新商品・新技術等の開発支援、地域資源を活用した地域活性化、産業人材の育成・確保等の支援を行うことを目的に助成金を支給します。

上記に関する詳しい情報は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金　診断ナビ」をご確認ください。
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