投稿者: master668

全国の税関による2017年の金密輸の取り締まり実績を財務省が発表しました。摘発件数は前年比66％増の1347件と過去最悪を４年連続で更新しています。また押収量は6236キロで前年比2.2倍となりました。

　金の密輸は消費増税前の13年は12件で、４年で100倍以上に増えました。急増している背景には消費税の増税が深く関係しています。金は世界共通の価格で売買されていますが、日本での売買には消費税を納めなくてはなりません。これを密輸によって免れ、国内で売買すると税額分が利ザヤとして手に入ることになります。例えば１億円の金塊を外国で購入し、日本で売ると１億800万円を受け取れます。そのため海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分８％を納めることを義務付けています。しかし入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取りショップに持ち込んで利ザヤを抜く〝ビジネス〟が横行しているのです。

　密輸方法は航空旅客・乗組員によるものが1270件と全体の９割以上でした。密輸元は韓国、香港、台湾の順に摘発件数が多く、この上位３カ国・地域で全体の９割を占めました。税関を抜ける手口は様々で、過去の例では粘着テープで足の裏に金を張り付ける者や、ブレスレットやベルトのバックルに加工して持ち込む者、キャリーバッグのハンドル部分に隠す者が摘発されています。なかには皮膚に模したシリコンを腹部に装着し、その内側に金を隠すケースもありました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、２０１６事務年度の海外取引法人等に対する調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、海外取引法人等に対する調査は１万３,５８５件（前事務年度比４．１％増）行われ、そのうち２４．５％に当たる３,３３５件（同０．８％減）から海外取引等に係る非違を見つけ、２,３６６億円（同２．５％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。

　そのうち５００件（同１４．２％増）は、租税回避行為など故意に不正計算を行っており、その不正所得金額は２０６億円（同２３．４％増）にのぼりました。
　調査事例として、架空経費を計上して不正資金を海外に送金していた工場用機械装置を設・製造・販売するＡ社があり、国外送金等調書を端緒に調査した結果、Ａ社は知人のＹ国のＢと共謀し、架空の業務委託費を計上して捻出した簿外資金をＸ国にあるＢ名義の個人口座に送金していたことが判明しました。

Ａ社に対しては、６年分の法人税申告漏れ所得４億５,３００万円について１億５,７００万円を追徴課税しました。
　一方、経済取引の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化するなか、国税庁では非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、源泉所得税の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しております。

　外国法人に対する工業所有権等の使用料や人的役務提供事業の対価などの支払について、源泉徴収を行っていなかった事例も多く見受けられました。
　２０１６事務年度では、給与等や使用料、人的役務提供事業などについて国際源泉所得税の課税漏れを１,５５６件（前年度比１．９％増）見つけ、４２億５,３００万円（同７５．０％減）を追徴課税しました。
　国際源泉所得税の非違の内訳（追徴本税額２,０００万円以上）は、「使用料」に係るものが３０％を占めて最多、以下、「人的役務提供事業」が２６％、「給与等」が１８％、「不動産賃貸等」が１０％、「利子・配当」が８％、「不動産譲渡」が４％となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、２０１６事務年度の所得税調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、所得税調査は、前年度（６５万件）に比べて０．５％減の６４万７千件行われました。
　そのうち、約６２％にあたる４０万件（前事務年度３９万６千件）から同１．１％増の８,８８４億円（同８,７８５億円）の申告漏れ所得が見つかりました。
　その追徴税額は同３．５％増の１,１１２億円（同１,０７４億円）で、１件平均１３７万円（同１３５万円）の申告漏れに対して１７万円（同１７万円）を追徴しました。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度に比べて２．１％増の４万９千件を実施し、そのうち約８８％にあたる４万３千件から同０．５％減の総額４,４９９億円の申告漏れ所得を見つけました。
　その追徴税額は、同０．９％増の７５３億円となりました。

件数は全体の７．６％ですが、申告漏れ所得金額は全体の５０．６％を占め、調査１件あたりの申告漏れは９１８万円となりました。
　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比１６．７％増の２万１千件行われ、うち１万６千件から同１９．１％増の８６０億円の申告漏れを見つけ、６６億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは４０５万円となりました。

　一方、簡易な接触は、同１．２％減の５７万７千件行われ、うち３４万２千件から同０．５％減の３,５２５億円の申告漏れを見つけ、２９３億円を追徴し、１件あたりの平均申告漏れは６１万円となりました。
　実地調査トータルでは、前年度比６．１％増の７万件の調査を行い、うち５万８千件から同２．２％増の５,３５９億円の申告漏れを見つけ、８１９億円を追徴しました。
　近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針にあります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。物流における効率的なルート選定のほか、複雑な計算を要する新薬の開発、ＤＮＡ分析など、様々な分野での応用が期待されています。医療の分野では、がんの放射線治療で、患者に適した安全な放射線の照射量の算出も瞬時にできるようになります。

　量子コンピューターは、開発を手掛けるメーカーはもとより、部品を供給する企業、コンピューターの性能を活かして新たなサービスを提供する企業など、幅広い分野にビジネスチャンスをもたらします。こうした商機を得ようと、世界で多くの企業が開発に着手しています。具体的には、カナダの企業が2011年に商品化したのをはじめ、米国ではグーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどが開発を進めています。ほか、ＥＵ、英国、中国なども参入し、開発競争にしのぎを削っています。

　日本はやや出遅れていますが、政府が量子コンピューターの開発を政策の一つに掲げ、2018年度から10年間、約300億円の投資を決めました。現在の開発状況は、2017年、ＮＴＴが試作機の開発に成功しています。ほか、民間企業ではＮＥＣや日立製作所などが参入し、数年後の実用化を目指して、人員増加などで体制の強化をはかっています。

　ただ、まったく弊害がないわけではありません。懸念の一つには暗号読解があります。従来のコンピューターの処理能力では、解読が不可能とされていた暗号でも、量子コンピューターは性能が良いので解読できてしまう、といった負の側面もあります。こうした影の部分を解決しながら、社会が受けるメリットの最大化をどう進めるかにも注目が集まります。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。これは、物理の量子力学を応用して計算するコンピューターです。従来、計算速度では、スーパーコンピューターがもっとも優れているとされていましたが、量子コンピューターはより高速で答えをはじき出すのが特徴です。今後、実用化が進めば、高速計算が必要な分野は量子コンピューターが取って代わるといわれています。

　様々な計算の中でも、量子コンピューターが得意とするのは、膨大な選択肢から最適な答えを導き出すことです。一例を挙げると、製品の運送ルートの選定があります。工場から製品を複数の納品先に配送する場合、いくつものルートが考えられます。納品先が多数になるほど組み合わせも多くなる上、渋滞や天候、事故、工事など、交通の妨げとなる事象により、最短、最速で回るルートは変わります。中でも、渋滞の状況は刻々と変化するため、計算が極めて複雑です。従来のコンピューターでは、最適なルートを導き出すには時間がかかりすぎて、答えが出るころには状況も変わってしまうこともありました。ところが量子コンピューターならば、即時に答えが出せるので、従来よりも目的地に、短い時間と距離で到着できる可能性が高まります。結果、運送コストの削減、さらには効率よく配送できるので、人手不足の解消といった社会が抱える課題の解決にも貢献します。

　応用分野は、物流のほかにも営業の巡回ルート、さらには複雑な計算が必要な新薬の開発など、多くの分野で期待されています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

【経済産業省】
●平成２９年度補正予算 経済産業省 「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」
　小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の支援を目的に補助金を支給します。本公募では、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

●平成２９年度補正予算 経済産業省 「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」 第２次
　歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援することを目的に補助金を支給します。

【他省庁／都道府県】
●平成３０年度　三菱ＵＦＪ技術育成財団　「研究開発助成金」 第１回
　三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、新技術・新製品等の研究開発に対して助成金を交付します。また、当財団で過去に助成金交付及び債務保証した実績のある企業で成長が見込める企業に対し、より長期的な視野で支援する目的で、当財団が株式を保有する業務も引き続き行っています。創業以降の成長に対応する形で助成金交付に加えて株主となることにより、従来以上に長期的に支援をします。

●平成３０年度　北海道 「地域加工食品施設活用モデル事業」
　北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業に対し支援をする目的で補助金を支給します。

●平成３０年度　岩手県 「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」　
　岩手県では、「いわて希望応援ファンド」を活用し、創業・起業、または岩手県内中小企業者等による地域経済の活性化に資する様々な取り組みを支援する目的に助成金を支給します。

では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。
　三州製菓株式会社（本社：埼玉県春日部市）は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。

　同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。

　また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。
　１点目は「業務の割り振り」です。具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。
　２点目は「業務習熟度ランクの公開」です。同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。
　３点目は「人事評価への反映」です。同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。

　このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

人口減少に伴い中小企業における人材確保が喫緊の課題となる中、中小企業における女性活躍が求められています。総務省「就業構造基本調査」に基づいて従業者規模別に雇用者の男女別の構成比をみると、規模の小さい事業者ほど女性の占める割合が高くなっており、女性が中小企業において重要な労働の担い手であることがわかります。また、総務省「労働力調査」に基づいてここ20年の女性の就業率をみると上昇傾向にあります。

　「中小企業白書2017年版」では、中小企業における中核人材としての女性の活用状況について取りまとめています。これによると、職業の選択において女性では「勤務地」、「職場環境・人間関係」、「仕事と生活の両立」、「所定勤務時間・日数」、「残業時間」について妥協できないとする割合が高くなっています。その背景としては、女性においては家庭等の事情から時間や場所について相対的に制約があることがあげられます。

　こうした女性側のニーズに対し、女性を中核人材として活用している中小企業においては、「職場環境・人間関係への配慮」、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」、「勤務時間の弾力化」といった女性が重視する働きやすさにつながる職場環境の整備がなされています。

　女性も含めた多様な人材の活用に向けては、柔軟な働き方ができる職場環境を整備すること、従業員の理解を進め適切なマネジメントを行うこと、従業員全員がお互いの業務を理解し、分担しあうために社内プロセスの見える化に取り組み標準化を進めることが求められるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）