投稿者: master668

国税庁は、２０１７年分相続税の申告状況を公表しました。
　それによりますと、２０１７年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高でした２０１６年分（１３０万７,７４８人）を２．５％上回る１３４万３９７人となりました。
　このうち、相続税の課税対象被相続人数は、同５．５％増の１１万１,７２８人にのぼり、課税割合は８．３％となって、過去１０年間において最高の課税割合となりました。
　ちなみに、前々年の２０１５年分の課税割合は、８．０％（２０１４年分は４．４％）でした。

　２０１３年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
　具体的には、２０１５年１月以後の相続等から、相続税の基礎控除額について、改正前の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人数」から、改正後は「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げるとともに、最高税率も５５％に引き上げました。
　この課税強化の影響等もあって、課税割合の大幅な上昇につながっていると思われます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆補助金の趣旨と仕組み
　この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。
　機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。ものづくり補助金の特徴ですが、経費については先に支払い、決定後に補助金が下りる仕組みになっています。そのため前もってキャッシュの準備が必要です。

●補助上限額・補助率
・一般型：補助上限額100万～1,000万円、補助率1/2以内 ※
・小規模型：補助上限額100万～500万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
※一般型は原則1/2以内の補助率ですが、右欄の加点項目①の条件を満たした場合は補助率が2/3以内になります。

●対象要件
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で革新的なサービスを創出する、もしくは「中小ものづくり高度化法」に基づき革新的な試作品の開発・生産プロセスの改善の実施に取り組むこと

●審査における加点項目
(1)固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村で平成30年12月21日以降に先端設備等導入計画を申請し、認定を取得した企業(申請中を含む)
(2)総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業
(3)小規模型に応募する小規模企業者
(4)過去に購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業
(5)平成30年北海道肝振東部地震により被害を受けた企業

今回は、第二次締切は5月8日(水)となっています。素早く申請が完了する電子申請の利用をお勧めします（第一次の締切は2月23日でした）。

離婚に伴う精神的苦痛の慰謝料を元配偶者の不倫相手に請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２月中旬、「特段の事情がない限り、請求できない」とする初判断を示しました。

　判決によると、損害賠償を訴えた男性の元妻は2009年から職場の同僚と不倫。約１年後に発覚し、元妻は不倫関係を解消して結婚生活を続けましたが、不倫行為で受けた精神的苦痛の慰謝料（不貞慰謝料）の請求権の時効（３年）が消滅した後の15年に離婚しました。その後、男性が離婚慰謝料に関する損害賠償請求権が失われていなかったため、元妻の不倫相手に約500万円の賠償を求め提訴しました。

　不貞慰謝料はその不倫相手に請求できますが、離婚慰謝料まで請求できるかどうかに関する最高裁の判断は、これまでありませんでした。裁判では、①請求権の時効（３年）が経過しても損害賠償を請求できるか、②不貞慰謝料ではなく、離婚慰謝料を請求できるか――の二点が主な争点となりました。１、２審判決は「不倫が原因で結婚生活が破綻した」と、不倫と離婚の因果関係を認めた上で、離婚慰謝料として約200万円の支払いを命じていました。

　同小法廷は「離婚は本来、夫婦間で決めるべき事柄」とし、「不倫が原因でも不倫相手がただちに責任を負うことはない」と指摘。不倫相手が責任を負う場合について「不倫相手が夫婦関係に不当に干渉し、特段の事情によって離婚させた場合に限る」などと結論付け、１、２審判決を破棄し、原告の男性の請求を棄却し、男性の逆転敗訴が確定しました。

　離婚までに不貞行為が終わって数年が経過し、不貞慰謝料の消滅時効も成立しているのに離婚慰謝料として賠償を求めるのは、例えば10年を超えた不貞行為についても拡大解釈をされかねない余地を残すことになります。本来、責任があるとすれば、夫婦間の約束を破った元妻に限定されるべきでしょう。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

10月に迫った消費増税後の節約志向をにらみ、ビール大手各社の間で安価な第３のビールを巡る競争が激しさを増しています。ただ長期的には、酒税一本化で増税となる第３のビールの競争力は落ちます。真の勝者を決めるのは、減税となるビールで市場をつかむことですが、大手各社に長期的な視野に立って経営戦略を練る余裕があるのかは不透明です。

　第３のビールでは、キリンビールが昨春に新発売した「本麒麟」が本来のビールに近い風味の再現に成功したとしてヒット商品となりました。サントリービールも主力「金麦」をリニューアル。アサヒビールは「極上」やサッポロビールも「本格辛口」という新商品を投入して対抗しました。

　ただ、現在「ビール」「発泡酒」「第３」の三種類があるビール系飲料の税率は今後2026年までに段階的に統一されます。第３のビールにとっては増税で、一方ビールにとっては減税になります。そもそも３種類も税率があるのは日本独特の制度。これまで大手各社はその特殊なルールの下で高いビール税率が適用されない発泡酒、次は第３のビールの開発や販売競争に注力してきました。

　一方でビールへの投資が十分だったとは言い難い状況です。その間に、海外では個性的なクラフトビールや味わい豊かな高級ビールが若い世代を中心に受け入れられるようになっています。

　キリンがクラフトビール事業に注力したり、アサヒが欧州の高級ビールメーカーを買収したりするなど、各社とも種まきはしていますが、まだ効果的な手は打てていないのが実情です。目先の業績や株主への対応を優先し、利幅が少なく成長余力が限られる第３のビールでの販売合戦で体力を消耗してしまえば、今後の展望は厳しいと言えます。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

不動産賃貸に関する31年経過措置の特例の活用

はじめに
　「消費税法の一部改正に伴う（平成28年改正法３）」の規定による複数税率による改正後の消費税は、平成31年10月１日（以下「31年施行日」といいます。）から施行されます。
　しかし、取引の形態及び契約の内容等によっては、８％（軽減税率）又は10％（標準税率）の新税率での消費税等の転嫁が困難な場合も想定されますので、31年施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、改正前の８％の旧税率（以下単に「旧税率」といいます。）が適用できる「31年経過措置の特例」の規定が設けられています（新平成28年改正法附則16）。
　このうち本稿では、店舗・事務所等の課税対象となる不動産賃貸（以下単に「不動産賃貸」といいます。）に関する31年経過措置の特例の概要と実務上の留意点について解説します。

Ⅰ 適用要件
　26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した不動産賃貸に係る契約に基づき、31年施行日前から引き続きその契約に係る不動産賃貸を行っている場合において、その契約の内容が次に掲げる①及び②に掲げる要件に該当するときは、31年施行日以後に行うその不動産賃貸については、旧税率が適用されます（新平成28年度改正法附則５④，同附則16①，新平成28年度改正令附則４⑥）。
① 貸付期間及び貸付期間中の対価の額が契約で定められていること
② 事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと

(今月の税務トピックス②につづく)

内閣府は、マイナンバー制度に関する世論調査結果（有効回答数１，６７１人）を公表しました。
　それによりますと、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について、マイナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」との回答は、５３．０％を占めました。
　また、「取得している、もしくは取得申請中」が２７．２％、「取得していないが、今後取得する予定」が１６．８％となりました。

　マイナンバーカードを取得した（する）理由（複数回答）は、「身分証明書として使えるから」との回答が４６．７％で最多、以下、「将来利用できる場面が増えると思ったから」が２５．９％、「住民票などがコンビニで取得できるから」が１９．６％、「職場などで必要になったから」が１９．２％、「確定申告などの行政手続きをインターネットで行えるから」が１９．０％と続きました。
　一方で、マイナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と回答した人の理由（複数回答）は、「取得する必要性が感じられないから」が５７．６％で最多を占めました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。